福島市議会 2020-09-10
令和2年9月10日経済民生常任委員会－09月10日-01号
農政部次長 斎藤誠一
農業企画課長 関根卓也
農業企画課課長補佐兼
農政企画係長 安藤勝章
農業企画課農業対策係長 吉田岳志
農業企画課農業対策係主任 鈴木 淳
農業振興課長 清野正紀
農業振興課生産振興係長 菅野寿和
農業振興課生産振興係主任 高野博正
農業振興課課長補佐兼
販売促進係長 出口尚人
農林整備課長 渡邊 明
農林整備課長補佐兼管理係長 小針康行
農林整備課林務係長 邨松秀紀
農林整備課農業施設係長 野地正行
農林整備課主任技査兼地籍調査係長 柳澤 隆
市場管理課長 佐久間孝雄
市場管理課主任 八巻 潤
農業委員会事務局長 高橋善則
農業委員会事務局次長兼庶務係長 野田昌宏
農業委員会事務局農地係長 猪本由美子
商工観光部長 市村尊広
商工観光部次長兼道の
駅整備室長 松田和士
産業雇用政策課長 松崎 剛
産業雇用政策課産業政策係長 菊地 勉
産業雇用政策課雇用促進係長 佐藤幸恵
商工業振興課長 須藤淳一
商工業振興課課長補佐兼
商業振興係長 齋藤善也
商工業振興課工業振興係長 石田光路
観光コンベンション推進室長 清野良彦
観光コンベンション推進室次長 高橋弥江
観光コンベンション推進室次長 二瓶光人
観光コンベンション推進室室次長補佐兼
観光企画係長 齋藤智博
観光コンベンション推進室室次長補佐兼
温泉地振興係長 根本裕史
観光コンベンション推進室コンベンション推進係長 千葉文恵
観光コンベンション推進室観光プロモーション係長 深谷 淳
企業立地課長 菅原慎司
企業立地課企業誘致係長 神野秀樹
企業立地課産業基盤整備係長 鈴木貴裕
〇案件
１ 議案審査（農政部・
農業委員会）
議案第 101号 令和２年度福島市
一般会計補正予算中、農政部・
農業委員会所管分
報告第 18号 福島市農業・
農村振興条例に基づく年次報告の件
議案第 21号 市が資本金を出資している法人の
事業計画等提出の件
・福島市
観光開発株式会社（農政部・
農業委員会所管分）
２ 議案審査（
商工観光部）
議案第 101号 令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
商工観光部所管分
報告第 20号 福島市
中小企業振興基本条例に基づく報告の件
報告第 21号 市が資本金を出資している法人の
事業計画等提出の件
・福島市
観光開発株式会社（
商工観光部所管分）
・
一般社団法人福島市
中小企業福祉サービスセンター
・
株式会社飯野町振興公社
・
株式会社福島まちづくりセンター
─────────────────────────────────────────────
午前９時57分 開 議
○
二階堂武文 委員長 ただいまより
経済民生常任委員会を開会いたします。
審査の日程についてお諮りいたします。明11日の市民・
文化スポーツ部の
協議会案件におきまして、
工事請負契約についてがございます。議案につきましては
総務常任委員会に付託となりますが、工事内容が市民・
文化スポーツ部の案件でありますことから、
総務常任委員会の議案審査前に内容の説明を受けるため、この案件のみ、明日の委員会におきまして、最初に協議会を開催したいと思います。
以上の点を踏まえ、お手元に配付の印刷物のとおり審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 ご異議ございませんので、そのように進めます。
農政部、
農業委員会の審査を行います。
議案第101号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、農政部、
農業委員会所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎農政部長 おはようございます。説明に先立ちまして資料のほうを配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○
二階堂武文 委員長 はい、お願いします。
【資料配付】
◎農政部長 本定例会議に提出しております議案第101号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、農政部、
農業委員会所管分につきましてご説明申し上げます。
次長より説明いたしますので、ご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
◎
農政部次長 それでは、議案第101号令和２年度福島市
一般会計補正予算のうち、農政部、
農業委員会所管分につきましてご説明いたします。
初めに、令和２年度
補正予算説明書の18ページ、19ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳出でありますけれども、下の段になります。６
款農林水産業費、１項農業費、２目
農業総務費で1,700万円を追加するものでございます。右側のページの説明の欄を御覧いただきたいと思います。内訳につきましては、
農地総務費で
荒川筋水利権法定化促進事業費でございます。
次に、その下になりますが、同じく３目
農業振興費で、四季の里整備費といたしまして3,900万円を追加するものでございます。なお、補正額の財源といたしましては、左側のページの財源の内訳欄にございますけれども、補正額の90％、3,510万円を地方債、
農業施設整備債とするものでございます。
次に、同じく５目農地費になります。
施設維持改修費といたしまして、
農村地域防災減災事業費1,000万円を追加するものでございます。補正額の財源といたしましては、県支出金1,000万円を特定財源といたしまして充当するものでございます。
それでは、６ページ、７ページをお開きいただきたいと思います。歳入の部分になります。ただいまご説明いたしました補正額の財源に係る歳入予算になりますけれども、17款県支出金、２項県補助金、４目
農林水産業費県補助金で1,000万円を追加するものでございます。内訳につきましては、右側のページになりますが、１節
農業費補助金といたしまして、
農村地域防災減災事業費補助金1,000万円でございます。
次に、８ページ、９ページをお開きいただきたいと思います。一番下の段になります。23款市債、１項市債、４目
農林水産業債で、１節農業債といたしまして、
農業施設整備債3,510万円を追加するものでございます。
それでは、先ほどお配りいたしました
委員会資料によりまして、詳細につきましてご説明したいと思います。
委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。２目
農業総務費、細目、
農地総務費1,700万円でございますけれども、
荒川筋水利権法定化促進事業費でございまして、荒川沿川の農業用水の取水堰９堰ございますけれども、そのうち水利権が法定化していない荒井堰など６堰について、
慣行水利権から
許可水利権、いわゆる
法定水利権への移行手続きを推進するための事業費になります。具体的にはこの表の中に記載しておりますけれども、水利権の法定化に必要な水収支計算やそのための流量調査、取水堰の構造
図面など河川協議に必要な調査、資料作成を委託するものでございます。
この表の下に農業用水の水利権についての説明を記載しておりますけれども、水利権には河川法に基づきまして
河川管理者の許可を受けた
許可水利権、いわゆる
法定水利権と、河川法制定前から取水の実績があって、それが正当なものと社会的承認を受け、河川法の許可を受けたものとみなされた
慣行水利権がございます。国は、水利権が法定化されていることを今後の水利施設の改修等の許可条件として定めるなど、
慣行水利権から
許可水利権への移行を進めているところでございます。今回法定化を進める６堰につきましては、水利施設の老朽化が進んでおりまして、今後長寿命化等の改修を予定しておりますことから、この条件整備として法定化を進めるものでございます。また、法定化する際には農業用水として必要な流水量を調査いたしまして、それに見合った流量占用の許可を受けることになりますことから、上流部で必要以上に取水してしまって、下流部では取水できないということがないような、公平、公正な水利調整が図られるというような効果も期待されるものでございます。
なお、この表の中の
工事請負費でございますが、はけ口工が素掘りである上名倉堰につきましては、法定化に向けて
コンクリート化が必要となっておりますことから、これに必要な
工事請負費を併せて計上したところでございます。
なお、２ページに荒川筋の９つの堰の位置図を示しております。このうち法定化を進めるのは、右下の
慣行水利権の表にある６つの堰となっております。白塗り数字となっているところが今回法定化を進める堰ということになります。
次に、資料の３ページを御覧いただきたいと思います。３目
農業振興費、細目、四季の里費3,900万円でございます。四季の里整備費でございまして、老朽化によります工芸館屋根の雨漏り改修及び入り口ドア、重厚な開き戸になっておりますけれども、これの隣に自動ドアを追加するような
バリアフリー改修を実施するものでございます。いずれも実施設計が完了したことから、改修費用を予算計上するものでございます。このほか、
ガラス工房跡の
ガラス炉撤去、改修に係る実施設計を行うものでございます。
次に、４ページを御覧いただきたいと思います。５目農地費、細目、
施設維持改修費1,000万円でございますが、
農村地域防災減災事業費でございまして、
防災重点ため池に指定された38池の防災、減災対策を推進するために、決壊による想定被害が大きい４つの池、表の中に記載の大笹生地区の十六沼、
飯坂町湯野地区の太子沼、杉妻地区の山ノ入沼、渡利地区の茶屋沼に水位観測計を設置いたしまして、ため池の監視体制を強化するものでございます。また、事業費の財源につきましては、全額県の
農村地域防災減災事業費補助金を充当するものでございます。
５ページをお開きいただきたいと思います。こちらに事業対象の４つの池の位置図を掲載しておりますので、ご確認をいただきたいと思います。
次に、６ページを御覧いただきたいと思います。
繰越明許費補正になりますけれども、
荒川筋水利権法定化促進事業につきましては、年間を通した流量調査が必要でございまして、年度内の事業完了が見込めないことから、先ほど説明いたしました補正額1,700万円のうち、はけ口工の
工事請負費100万円を除いた1,600万円を
繰越明許費に追加するものでございます。議案書では６ページに掲載されておりますが、ご確認いただきたいと思います。
説明は以上になります。
○
二階堂武文 委員長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
◆山岸清 委員 まず、この荒川の堰、これは佐原堰から荒井堰までの堰の関係者の了解は取っているということでしょう。
慣行水利権から
許可水利権になると。そして、これ、なったことによって、不利益とか、そういうことはないのだろうね。いいことばかりなのだろうね。いいことばかりでもないかい。
以上２点。
◎
農林整備課管理係長 これまでも地元の水利の組合のほうにその都度説明を申し上げまして、昨年度も行っております。今後も、法定化に向けて動きがあれば、地元等に報告しながら、一緒になって進めてまいりたいと思いまして、基本的には不利益は生じないものと認識しております。
◆山岸清 委員 それを受けて、
あづま運動公園のところは中川水力で水力発電なんかやるようになっているのだけれども、水を使って水車を回すのだろうけれども、あれのほうの関係は協議か何か、それらはどの辺までになっている。まだ話も来ていないですか。
◎
農林整備課長 あづま運動公園の今の水力発電の件については、まだこちらのほうには話は届いてはいないところです。
◆山岸清 委員 では、来たときにうまく面倒見てやってね。
頂いた資料の４ページで、
農村地域防災減災事業費で、確かに今
台風シーズンになってきて、ため池の水位計、これ決壊になったら困るということでやっているのだけれども、これはどこで監視するようになりますか。その雨降っているところ、市役所の人行っていたのでは大変だね。どうなのだい。
◎
農林整備課管理係長 ため池のシステムでございますが、土手のほうに太陽電池式の電力を用いて水位計を設置いたします。そちらから携帯電話の電話回線を用いまして、
インターネット上の
クラウドサーバーのほうにデータが送信されまして、そちらにアクセスすることによって、市のほうではＰＣ、
スマートフォンから水位を確認することができます。また、水位計に異常が発生したり、ため池の水位に異常が発生した場合には、自動的にメールが送信されて確認ができる仕組みになっております。
◆山岸清 委員 その辺の確認は問題ないと思うのだけれども、摺上川ダムかな、あるいは前は建設省所管のダムでないと台風来る前に放流しなかったなんていうのもあるのだよね。農林水産省のダムではそれをやらないで氾濫したなんて。要するにこの水位計やって、水が相当増えてきたら抜くのかい。そういうふうな段取りはしないの。水位が上がったときの対応策。
◎
農林整備課長 水位が異常に上昇がしているとなれば、決壊のおそれもあるものですから、その送られたデータを見て、現地のほうに確認は直接行くようになります。
◆山岸清 委員 そして、水は抜くの。
◎
農林整備課長 ため池の余水吐きを越えて、ため池の堤体のほうから越すような状況であれば、栓を１つずつ抜いていくような方策とか、その辺は対応していきたいと思っております。
◆山岸清 委員 これは意見なのだけれども、要するにため池は田植するときは有効なのだけれども、今のこの台風の時期、田んぼは水抜くのだから。だから、ある程度水位計を見てやるのもいいけれども、この頃は大型台風だから、台風が来るなという時は、ある程度その前に水抜くような努力もしていないと、せっかく水位計はつけたのだけれども、結果決壊しただなんていうのでは、何のための水位計だか分からないから、努力をしてください。
以上。これは要望、意見。
◆川又康彦 委員 今のに関連してですけれども、水位計について、自動でメールが送信されて、状況について把握されているということで、これはどこに送信されるということなのですか。誰が把握するのですか。そして、誰が対応するようになるのですか。
◎
農林整備課管理係長 クラウドサーバーに入るので、
アクセスコードをこちらのほうで分かっておりますので、
アクセス権は我々にあって、我々が
インターネット上のほうにアクセスをすることによって、情報は入手することができる仕組みになっております。それを確認するのは、市の
農林整備課になります。対応するのも
農林整備課になります。
◆川又康彦 委員 そうすると、地域の人にそれが伝達されるとか、そういうことではなくて、あくまでも農政部内でデータを活用するということになるのですか。
◎
農林整備課管理係長 データの取扱いについてはそのとおりです。
◆川又康彦 委員 多分太子沼だと思うのだけれども、実際に昨年の台風のときなんかも、事前に水も減らしていたのだけれども、かなりぎりぎりになって、実際にはもう地域の方等で、消防のほうなんかでも水抜きするような、そういった作業なんかもしていたと思うのだけれども、そういう水位の情報とか、実際に夜、見に行って把握はしているのだけれども、そういう部分も地域の実際にやっている方、そういうところにも情報が流れるような形は、今のところは考えてはいないのですか。
◎
農林整備課長 データのほうについては、うちのほうで確認するような形にはなりますが、あと現地のほう、異常があるということであれば、すぐ現地のほうに向かいまして、いろいろ対応が必要となれば、去年も地元の消防分団の方に協力をいただいて、その水量を抜く作業をやってもらっていますので、そういうふうに現場では対応していくと思っております。
◆川又康彦 委員 あわせて、これ
危機管理室には情報としては共有するような感じにはならないのですか。いわゆる崖崩れとはちょっと違うのでしょうけれども、被害が出る可能性があるということについては、同じなのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうなのですか。
◎
農林整備課管理係長 警報が発表された場合、今
危機管理室のほうで
情報共有会議等の情報を共有するために会議等が開かれておりますので、こちらのほうには当然報告することになりますので、その異常が発生した場合には、当然のことながら
危機管理室等と連携して対応することになります。
◆石山波恵 委員 四季の里の整備工事についてなのですけれども、先日お邪魔したときに
ガラス工房はクローズだったのですけれども、ここは改修ということなのですけれども、どのようなふうに改修するか、内容を教えていただければと思います。
◎
農業振興課販売促進係長 ご質問の四季の里でございますが、平成30年から
ガラス工房のほうは、今委員さんがおっしゃられたとおり、閉鎖になってございます。こちらの今回の補正の400万円の改修の実施設計の業務委託につきましては、
ガラス工房が敷地の中の建物として特殊な構造でございます。熱を持っているので、屋根が高かったりとか、あとは大きい炉があったりとか、様々そういうふうな特殊な構造になっているものですから、今その後の整備につきましては現在検討中でございますが、まずはその炉の撤去ですとか、あとはその中を整備するというふうな内容の設計を業務委託として計上させていただいているものでございます。
◆石山波恵 委員 そうすると、新たに
ガラス工房をきれいにするということではなく、その部屋を違う形で使用していくということでよろしいですか。
◎
農業振興課販売促進係長 申し訳ございません。今はその前段階ということで、まずはその炉ですとか、あとは中の設備の整備をするのにどういうふうにするかという設計を組ませていただくというふうな、そんな内容でございます。
◆石山波恵 委員 ということは、今後、入って左側のところに結構スペースがあったと思うのですけれども、やはり今後何に使うお部屋というところもちょっとやっぱり検討していただきながら、同じ改修でもやっぱりコスパのいいというか、ただ単にガラスのところを撤去するだけではなく、やっぱりそこを含めての工事、改修というかのところをお願いしたいと思います。
◆川又康彦 委員 関連してですけれども、私も、ここの
ガラス工房を閉めて、四季の里の中においては結構、目玉と言うとあれですけれども、そういう施設だったと思うのです。今のお話だと、炉の部分についてもどういうふうにしていくのか、まだ決めかねているというか、そういったお話だったと思います。たまたまですけれども、昨日一般質問のほうで
サウンディング調査について質問させてもらって、農政部さんのほうで市場のバナナ棟とか、あちらについて、もう既に
サウンディングのほうやっていられるということですので、今石山委員からもありましたけれども、そういうところにこそ私は民間の、この炉を使って何か。前のところは採算ベースに乗らなかったのでという話で、駄目になってしまったと思うのですけれども、そういった部分を含めて、あれを有効活用できる業者さんをそういう部分で見つけていくという手法にこそ、私は使うべきではないかなと思っておりますので、これは要望としてお伝えしておきます。
もう一つ、これは不勉強で私もよく分からなかったのですけれども、水利権の部分で、
許可水利権と
慣行水利権ということで、今回荒川流域について６か所の部分を新たに
許可水利権のほうに移行するのに1,600万円の予算を使ってやられるということなのですが、これは合わせて現状の３つも含めると９つ堰があると思うのですが、管理組合というのは幾つぐらいがこれを管理しているのですか。全部別々なのですか。
◎
農林整備課長 管理組合は、それぞれの堰ごとに地元の方でつくっている組合になります。
◆川又康彦 委員 ということは、これは９であれば９あるということで。分かりました。
そうすると、これは、先ほど山岸委員からもお話ありましたけれども、組合のほうでの不利益云々という部分もありましたが、市からの働きかけというよりは、組合のほうから相談があって、こういう部分にしたいのだけれども、ついてはということで話が進んでいるというふうに理解したほうがいいのですか。それとも、こちら側から、市側から、こういうこともできますよということで話をしているということなのですか。
◎
農林整備課管理係長 今回の法定化の動きの発端になったのは、四季の里の小水力発電がきっかけとなって、法定化を進める動きになったと考えております。なので、地元から自発的に法定化というよりは、その小水力発電の施設を設置したことによって、法定化の動きが進んだというふうに理解しております。
◎
農林整備課長 今お答えした理由もあるのですが、あとそれぞれの頭首工関係、堰の関係とかの施設がもう古くて、直していかなくてはならないと。直していくのにはこの法定化が前提となるものですから、今回併せて一緒にその手続きを行っていくということです。
◆川又康彦 委員 直していくのが前提だからというお話あって、100万円の工事請負で、素掘りのやつをＵ字溝にするのも、この法定水利のほうになっていないと、市からとしては手の出しようがないということですか。
◎
農林整備課長 この改修をしていくのには法定化が必要になるものですから、ただ改修しますよという許可だけでは駄目なのです。河川の水を占用していくという、それが一番最初の前提になるものですから、それの許可を得ていくようになりますので、今後直していく分にはこの占用許可のほう、それを取っていくということになります。
◆川又康彦 委員 そうすると、今回荒川のほうですけれども、市内においてこの堰というのは、そういったものというのも結構あるの。それとも、大概は
許可水利権になっているのですか。それとも、
慣行水利権のままのところのほうが多いのですか。割合はどうなっているのですか。
◎
農林整備課長 その割合については、そこまで今資料を持ってきていないものですから、ちょっとお答えできないのですが、当然占用許可をもらっている堰もありますし、前から使っていたということで、慣行でなっている堰のほうもございます。
◆小松良行 委員 関連してですが、
慣行水利権だと今後修繕、改修の実効性を高めるためには、やはり
許可水利権、法定化していく方向で勧奨、各
慣行水利権のところにはきちんと指導されているのですか。それとも、先ほどの議論の中でもあったのだけれども、こういうところを直してと言われても、いや、おたくのところは
慣行水利権だから、予算がつかないのだぞいと言って、こっちにしないと駄目だぞいとかというふうになっているのか、どうなのですか。今後はこういうふうに法定化水利権に移行するよう指導を進めていく考え方なのですか。
◎
農林整備課管理係長 今回荒川は、
河川管理者が国土交通省、国の直轄河川になりますので、直轄河川としては荒川筋の６堰になります。あと、そのほかは、県河川等に関しては県の許可が必要になっております。
◆小松良行 委員 要は
慣行水利権で旧来行っている水利施設というものは、今現在でも、管理しているのは沿岸の農家の方々とかがみんなで組合つくって維持管理をしていたりとかあるのでしょうし、様々なのですが、今後に向けてはそうした法定化を、この荒川に限らず、進めていく考えがあるのかということでお尋ねをいたしましたが、再度、どうなのでしょうか。
◎
農林整備課長 今現在のその施設が、今後直していかなくてはならないというふうな時期を迎えてきますので、それに向けて法定化は必要になってきますので、その点については今後行うようになると思います。
◆川又康彦 委員 ちょっと聞き方を変えますけれども、今回荒川の水利権の法定化の促進事業のほうを行うというのが、話を聞いていると、小水力の部分がもともとあったので、ここだけ特別なのかなというふうにも感じるのですが、ほかの地区でやはり法定化したいのだけれども、こういう水の収支計算とか構造図とかは我々ではちょっとできないので、これをお願いしたいのだという話になれば、基本的には市のほうでそれは快く引き受けてくれるということでいいのですか。
◎
農林整備課管理係長 堰に関しては、市で管理しているものと土地改良区で管理している堰がございますので、堰それぞれに所管がありますので、土地改良区でも法定化は進めるでしょうし、市のほうに要望が出された場合には、地元と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
◆川又康彦 委員 そうすると、ここで載っているこの堰については、市の管理だということなのですね。
◎
農林整備課長 今回のこの荒川沿川の堰については、土地改良区のほうが管理されていない、地元のほうで関わっているものですから、それで市のほうでそういう手続きを行うことにしております。
◆川又康彦 委員 土地改良区に組合としてちゃんと入っていない、自由な堰組合というか、そういったところも結構ありますけれども、そういうことですか、市の管理というよりは。
◎
農林整備課長 荒川筋の沿川の堰の関係なのですが、その所有というのが福島市の所有になっているものですから、市のほうで対応していくと。土地改良区のほうでも栗本堰とかあるのですが、それは土地改良区のほうの所有になっておりますので、そちらで手続きを踏んで法定化になっている施設もあります。
◆阿部亨 委員 ４ページに戻りまして、
農村地域防災減災事業費、先ほどのお話に出ていたのですが、この４つのため池が想定被害、決壊の被害が大きいと予想されているということですか。まずこの４つのため池が選ばれた理由というか、基準みたいなのがあるのですか。
◎
農林整備課管理係長 防災重点ため池の基準が４つあります。申し上げますと、１つ目、100メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの。２つ目に、ため池から100メートル以上500メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000立米以上のもの。３つ目に、ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000立米以上のもの。４つ目に、地域条件、家屋等の位置関係、維持管理の状況から県及び市町村が必要と認めるものと定められておりまして、まず十六沼については先ほど申しました１番目に該当します。太子沼については２番目に該当いたします。山ノ入沼、茶屋沼についても同じく１番に該当するということで選定をいたしました。
◆阿部亨 委員 それで、そういうふうに該当するということでこの水位計を設置するということなのですけれども、水位計を設置するのも分かるのですが、だったら決壊が予想されるのであれば、それに対する何か補修の工事とか、そういうほうをやったほうがいいのではないのかなとも思うのですが、その点はどうなのでしょうか。
◎
農林整備課管理係長 今回はため池の水位計の設置でありますが、今年度の予算においてもため池の耐震性調査というのを実施しておりますので、そういったものと連動しながら、構造物のメンテナンスといいますか、安全性と、あと今回については大雨時の対応ということでの対策ということになっております。
◆高木直人 委員 同じく４ページの今の４つのため池なのですが、市で作成したハザードマップの中ではそれぞれどういった扱いになっていらっしゃるのか、教えていただけますか。災害の危険度とか。
◎
農林整備課管理係長 ハザードマップについては、昨年度と今年度にかけて、38池。市としては37池のハザードマップを作成中でございます。１池については土地改良区の所有ため池なものですから、もうそれはハザードマップを作成しておりますので、38池のハザードマップが
防災重点ため池になりますので、その
防災重点ため池の中の水位計設置は４池という形になります。
◆高木直人 委員 37池ハザードマップ作成中ということですが、大体いつ頃をめどにできそうでしょうか。
◎
農林整備課長 今年度のハザードマップ作成なのですが、年度内には完了するようになります。その後に地元のほうに説明しながらの配布という形に予定しております。
○
二階堂武文 委員長 ほかいかがでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。
次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第101号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、農政部、
農業委員会所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 ご異議ございませんので、議案第101号中、農政部、
農業委員会所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、報告第18号福島市農業・
農村振興条例に基づく年次報告の件についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎農政部長 報告第18号福島市農業・
農村振興条例に基づく年次報告の件についてご説明申し上げます。
さきにお配りしております農業及び農村の動向並びに振興に関して講じた施策に関する報告書により、次長よりご説明申し上げます。
◎
農政部次長 それでは、報告第18号福島市農業・
農村振興条例に基づく年次報告の件につきまして、お手元の冊子に基づきご説明申し上げます。
初めに、冊子を表紙も含めて４枚おめくりいただきたいと思います。こちらの体系図が載っているところからご説明させていただきたいと思います。こちらが農業・農村振興計画の体系図の概要になっております。平成28年度からの５か年計画といたしまして策定しております農業・農村振興計画の概要を示したものでございますけれども、本市農業が抱える主要な課題から施策の基本方針、これを担い手の育成と経営安定対策、また農業環境の維持と整備、農産物の安全性確保と消費拡大の推進、大きく３つ掲げまして、それぞれの基本方針に基づきまして施策、事業を展開することとしております。令和元年度におきましても大きくはこの計画に沿って事業展開してきたところでございます。
次に、右側の１ページを御覧いただきたいと思います。振興計画における目標値と達成率を示したものでございます。それぞれの取組に係る成果指標になりますけれども、まず１の担い手の育成、確保の取組につきましては、認定農業者数、新規就農者数、集落営農組織数、農地所有適格法人数、家族経営協定数、これを指標といたしまして、認定農業者に対する支援拡充や就農希望者への相談支援体制を充実させまして、就農当初の初期経費支援事業なども含めて、集落営農組織数以外はほぼ目標を達成しているというような状況にございます。
農用地の確保と有効利用の取組につきましては、農用地の利用集積面積と耕地面積、これを指標といたしまして、中間管理機構を通じた農地利用集積などによりまして、水田面積を除きまして目標達成しているところでございます。
次に、２ページをお開きいただきたいと思います。農村環境の保全に向けての達成率でございますけれども、老朽ため池の改修率、また有害鳥獣による農作物被害額、被害面積を指標といたしまして、老朽ため池の改修につきましては完了したところでございますけれども、有害鳥獣被害対策につきましては、目標に対して思うような実績が上げられていないというような状況にございます。パトロールや捕獲活動の強化など、毎年事業を拡充しているところでございますけれども、特にイノシシの個体数管理など追いつかない部分がございまして、それが要因となっているというような分析をしております。
次に、消費拡大の推進の取組につきましては、学校給食自給率を指標としておりまして、市産米を使用いたしました米飯給食、これを週3.5回実施しまして米の消費拡大に努めるなど、目標達成までもう一歩というようなところまで来ているような状況にございます。
次に、３ページを御覧いただきたいと思います。農業の現状でございますが、こちら今年２月に農林業センサスが実施されておりまして、間もなくその速報値が発表される予定でございますが、現状では平成27年当時のデータとなっておりますことから、このような形で報告させていただいております。このページには農家数の推移を記載させていただいております。
４ページをお開きいただきたいと思います。こちらには農業就業人口の推移、さらに５ページには認定農業者数、新規就農者数、耕地面積、農用地の利用集積、耕作放棄地の状況などを掲載したところでございます。
６ページをお開きいただきたいと思います。こちらは、農業生産基盤として農道、圃場整備、堰、ため池の昨年度末の状況を掲載しておりますので、ご確認をいただきたいというふうに思います。
７ページを御覧いただきたいと思います。ここからが令和元年度に農業、農村振興に関して講じた具体の施策の説明というふうになります。この中から主なものをご説明したいと思います。まず、１の担い手育成、確保のうち、中心的な担い手の確保につきましては、７ページから８ページにかけて実施事業として記載の事業を実施したところでございます。
８ページを御覧いただきたいと思います。特に上段の人・農地プラン事業におきましては、地域における担い手育成と農地集積を推進するために策定いたしております人・農地プラン、これを実効性あるものとして実質化するために、今後の工程表を７つの集落において作成しまして、これに基づくアンケートや地図作成などの取組を支援したところでございます。
次に、このページの下段になりますけれども、（２）、新規就農者の確保、育成におきましては、新規就農者激励会のほか、９ページから11ページにかけて記載の事業を実施したところでございます。
10ページをお開きいただきたいと思います。一番下の段に農業就業拡大推進事業ございますけれども、こちらが昨年度の新規事業として実施したものでございます。国の農業次世代人材投資資金交付事業、これに該当しない新規就農者を対象とした市独自の支援策を実施したものでございます。
また、11ページになりますけれども、福島大学食農学類設置支援事業では、昨年４月に開設されました食農学類、この学類棟の施設整備費を６億1,000万円余補助したものでございます。
さらに、その下の果物の魅力あふれる農都ふくしまプロジェクトでございますけれども、食農学類が本市を実習フィールドとして実施する実践型教育プログラムの一部を委託いたしまして、食農学類と連携して、学生の本市農業や食産業に対する理解を深め、専門知識を修学した人材が地域に定着されるとともに、教育研究成果が地域に還元されるような取組を行ったところでございます。
次に、13ページをお開きいただきたいと思います。大きな２の農業経営の安定対策でございますけれども、（１）、農用地の集積、集約の促進でございますが、経営規模の拡大を図るため、農用地の流動化を促進し、認定農業者をはじめとする担い手への利用集積を促進しました。
14ページをお開きいただきたいと思います。こちらに実施した事業を掲載しておりますので、ご確認いただきたいと思います。
次に、16ページをお開きいただきたいと思います。18ページにかけて、各種作物の生産促進の取組を記載しております。それぞれ経営所得安定対策を推進いたしまして、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を支援することなど農家経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指して取組を進めたところでございます。
このうち、17ページを御覧いただきたいと思います。一番上の段に果樹の欄がございますけれども、くだもの王国といたしまして産地を形成していることから、新規事業といたしまして果樹品質向上支援対策事業及び樹園地等渇水対策整備事業を実施したところでございます。交付件数につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、19ページをお開きいただきたいと思います。第２節、農業環境の維持と整備に関して講じた施策でございますけれども、初めに大きな１の農村環境の保全でございます。（１）の農村、里山の有する多面的機能の維持、発揮でございますけれども、地域ぐるみで農地、農業用水など資源の適切な保全管理を行う活動組織を支援したところでございます。記載の多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金事業などを実施しております。
次に、20ページをお開きいただきたいと思います。中段、（２）の耕作放棄地の発生防止と再生でございます。荒廃農地の再生に努め、鳥獣被害や病害虫の発生を防止するとともに、遊休農地管理台帳を整備し、農用地のあっせん活動を進めまして、遊休農地の有効活用を図ったところでございます。
次に、下段の（３）、有害鳥獣被害防止対策の充実でございますけれども、農家経営の安定を図るため、猿、イノシシ、カラスなどによる農業被害を軽減するために有害鳥獣被害対策事業を実施したところでございます。
21ページを御覧ください。実施した主な事業が掲載しておりますけれども、上から３番目に防護柵整備事業がございます。合計で268か所、約75キロにわたり電気柵整備、補修の助成に努めたほか、その下の捕獲対策事業では鳥獣対策専門員、また猟友会による捕獲活動の支援に努めまして、イノシシにつきましては県の事業も含めまして1,789頭、ニホンザルにつきましては229頭の捕獲につなげたところでございます。猟友会の会員250名ほどいらっしゃいます。その方を鳥獣被害対策実施隊隊員に任命するなど大きな人員と捕獲活動費を導入して、イノシシについては約1,800頭もの捕獲を行っておりますけれども、先ほどご説明したとおり、被害額の目標、被害面積の目標に届かないというような状況にございます。
次に、23ページをお開きいただきたいと思います。大きな２の農業生産基盤と施設、設備の整備でございます。（１）、農業生産基盤の整備でございますけれども、農業の生産性を高め、農業経営の安定を図るために、農道や用排水路を整備したところでございます。特に令和元年度は、10月の台風19号によりまして農業生産基盤が大きな被害を受けたことから、これらの被害復旧に努めたところでございます。
主な事業といたしましては農業施設復旧事業で、被害箇所293件のうち176件、１億5,800万円余の復旧工事を完了したところでございます。
その下の農地復旧事業でございますが、被害箇所992か所のうち422か所、２億500万円余の農地復旧を完了したところでございます。
次に、24ページをお開きいただきたいと思います。（２）の農業施設、設備の整備でございますけれども、周年生産体制の確立と生産性及び品質の向上、省力化を図るために、ハウスなどの農業施設の整備や農業機械の導入を促進したところでございます。
実施した事業でございますが、産地パワーアップ事業で、昨年度は米の地域集約農業を推進するためのライスセンター整備事業を支援したところでございます。
また、その下の農産物等生産確保対策事業では、台風19号による被災した樹園地等への追肥、病害虫防除用薬剤費、また稲すき込み作業費等を一部助成したところでございます。
なお、今年度のほうに繰越しになっておりますけれども、農業用ハウスやその附帯設備、農業機械等の再建、修理等の一部を助成することも実施しておりまして、営農の再開を促進したところでございます。
次に、25ページを御覧いただきたいと思います。第３節、農産物の安全性確保と消費拡大の推進に関して講じた施策でございます。大きな１の農産物の安全性の確保と品質保持につきましては、記載のとおりでございます。
次に、26ページをお開きいただきたいと思います。大きな２の６次産業化の推進でございます。（１）、地域の特性を生かした新たな製品の研究開発と開発機会の創出でございますけれども、農業者の商品開発に向けた取組への支援と農業以外の分野との連携を図る機会の提供に努めたところでございます。実施した事業につきましては、記載の事業を実施したところでございます。
次に、その下の大きな３の消費拡大の推進でございます。（１）、トップセールス等による農産物ＰＲの推進でございますけれども、市、関係機関、団体が一体となって、重点消費地を中心に農作物と観光ＰＲを行い、産地福島の知名度アップと消費拡大を図ってきたところでございます。
実施した主な事業でございますが、果物消費拡大事業で首都圏、阪神、九州地区などで本市産果物の魅力を広くＰＲすることにより、消費拡大に努めてまいりました。そのほか、27ページに記載の事業を実施しております。
続きまして、30ページをお開きいただきたいと思います。Ⅳ、放射線対策に関して講じた施策で第１節、農業の復興に向けて講じた施策でございます。大きな１の放射性物質検査体制の継続でございますけれども、本市産農産物の安全性の確保と消費者の信頼回復を図るために、福島市地域の恵み安全対策協議会による放射性物質検査を実施したところでございます。
実施した主な事業でございますけれども、まず米の全量全袋検査でございますが、令和元年度につきましては30キロ袋で25万318袋の検査を実施いたしまして、その全てが測定下限値である25ベクレル・パー・キログラム未満であることを確認したところでございます。
次に、その下の園芸品目の自主検査でございますけれども、令和元年度は果物、野菜等209品目、１万2,193件の検査を実施いたしまして、その全てが食品衛生法上の基準値でございます100ベクレル・パー・キログラム未満であり、そのうち12件を除いては測定下限値である20ベクレル・パー・キログラム未満であることを確認したところでございます。
続きまして、31ページを御覧いただきたいと思います。大きな２の風評の払拭に向けた施策でございますけれども、放射性物質の検査体制を強化いたしまして、消費者への正確な情報を発信することにより、市農産物の安全性をＰＲしたところでございます。32ページにかけて記載の事業を実施したところでございます。
32ページを御覧いただきたいと思います。中段にふくしまマルシェ交流レセプションがございます。昨年度の新規事業として実施したものでございますけれども、スイスの駐日特命全権大使や荒川区長など、本市と関係のある首都圏在住の発信力のある皆様をお招きしまして、本市農産物を使用した食の魅力を堪能いただいて、安全性と質の高さをＰＲしたところでございます。
次に、33ページを御覧いただきたいと思います。３の肥料、飼料等の適正な管理に関する対策、その下の４の新たな生産基盤、農業施設等の整備に関する対策でありますが、土壌中に蓄積した放射性物質の牧草や農作物への移行を抑制するために、吸収抑制資材の散布や果樹の改植に対する支援に取り組んだところでございます。
34ページをお開きいただきたいと思います。ため池等放射性物質対策事業でございます。農業用ため池をかんがい用水源としている農作物の安全確保及び営農者や消費者の不安解消のために、ため池の放射性物質対策として24か所の対策工を実施したところでございます。
以上、令和元年度における農業及び農村の動向並びに振興に関して講じた施策についてご説明いたしました。人口減少、また気候変動、災害など、さらに加えて新型コロナの感染症の影響など、農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。担い手不足、生産性の向上など長年の課題を一朝一夕に解決することはなかなか難しいところでございますけれども、今年度、今年２月の農林業センサスの結果などを受けまして、次年度以降に向けた新たな農業・農村振興計画の策定を進めることとなります。このような機会を捉えまして、農業関係者と意見交換しながら、持続可能な農業の実現に向けた対策等を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
説明につきましては以上でございます。
○
二階堂武文 委員長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
◆高木直人 委員 34ページ、今ご説明あったところなのですけれども、ため池の放射性物質対策工、これは、どのようなものなのか教えてください。
◎
農林整備課管理係長 ため池の底部、底に乾燥状態で8,000ベクレル以上の放射性物質を含むため池が対象になりまして、湖底にある土砂、泥、堆積物を、いろんな方法あるのですが、吸い上げて、除去するという事業になっています。大きなため池ですと、台船といって船を浮かべて、その上からホースみたいなのを湖底に下ろしまして、そこから吸引してそぎ取る、吸引する。もしくは、小さなため池ですと、そぎ取るという方法もございます。
◆高木直人 委員 それは、あらかじめ放射性物質、測定値というか、それを測った上で、基準値以上だから、吸い上げるというような工程になっているのでしょうか。
◎
農林整備課管理係長 おっしゃるとおり、事前にモニタリング調査をしまして、その対象ため池かどうかを判定した上で、実施設計を組んだ上で施工するという流れになっております。
◆高木直人 委員 その吸い上げた基準値以上の土砂というのは、通常の各地で集めた、いわゆる汚染土壌という扱いで処理されているのでしょうか。
◎
農林整備課長 その汚染度の高い、放射性物質の高い土なのですが、それについては仮置き場のほうに一時持っていきまして、そこから中間貯蔵施設のほうに運搬するようになります。
◆阿部亨 委員 26ページの６次産業化の推進ということでお伺いしますが、一般質問でもお話が出ていたのですが、なかなか農業者の方が６次産業、いわゆる商品開発とか、そこまで手がけるというのは難しい部分があると。斎藤議員だったと思うのだけれども、カボチャか何かの例が出ていて、ピューレぐらいまではできるけれども、その後のプリンとかまでは作るというのは難しいのではないかと。私は、そのピューレを作ること自体もなかなか難しいのではないかなと思うのね。農産物でも果物でも、それを作るということに関してはやはりプロだから、おいしいものなりいいものを作るということはできると思う。その後の何か取り組んで商品開発とかするというのは、やっぱりそのほかの分野の人たちとの連携というのが本当に大切なのかなと、餅は餅屋というのがあるのだと思うのです。農業以外の分野との連携を図る機会を提供したと。実際、ほかとの連携などはどのような形で今進んでいるのか、何か実際に例としてうまくいった例なんてあるのか、まずお伺いしたいと思うのですが、６次化の係というのもなくなったのですよね。たしか前あったと思ったのですけれども、それもなくなったようなので、その辺まずお伺いします。
◎
農業振興課販売促進係長 今委員おっしゃったとおり、まず６次化の係は私どもの販売促進係のほうに吸収をして、私どものほうで６次化をさせていただいてございます。
今お話ありました作る方、農業者、さらには斎藤正臣議員さんからもご質問ありました加工者ですとか、あとは飲食業というふうなお話もございました。斎藤正臣議員さんお話しのとおり、やはり農業者だけでは、今阿部委員さんがおっしゃったとおり、なかなかお一人で加工まで全て実施をされる方というのは難しいと思います。ただ、農業者の方で、そういうふうなことで６次化商品を実際に販売して、展開をされている方というのは、成功例はそんなに多くはないですけれども、何件かはございます。また、農業者、さらには加工業者さんとの連携をしながら６次化を進めていらっしゃる方というのも、これも中においでになります。６次化につきましては、私どもの農業者が単体でやるものと、あと今お話をいただきました業者さんなどと連携をしながら６次化を進めるというふうな様々な進め方がございますので、私どものほうではその皆様のニーズに合ったものをそれぞれにご協議をさせていただきながら進めさせていただければと思います。
補足ですが、私どもの農業者で、農業者独自で全て生産物から物を作るというものが私どもの農政部の６次化となってございます。加工業者などと連携をしながら進めるというふうになりますと、
商工観光部のほうの６次化になってございますので、それぞれの６次化、さらには
商工観光部と連絡を取り合いながら実施のほうはさせていただきたいと考えてございます。
◆小松良行 委員 21ページ、有害鳥獣被害対策ですが、鳥獣被害対策専門員というのは、これは配置５人とありますけれども、いつぐらいからこれは配置されるようになって、この方々は具体的にどのようなお仕事をなされる方々なのか、お尋ねします。
◎
農業企画課農業対策係長 専門員につきましては、平成26年から協議会を設置したときに配置しておりまして、イノシシ専門員が２名、猿専門員が３名で活動していただいております。イノシシ専門員につきましては、住民の方から被害報告などあった際に現地で確認、アドバイス、また引き続き捕獲等をしていただいておりまして、猿専門員につきましては、それにプラスして追い払い、あるいは猿に発信機をつけて、それを追いかけて、そのいる場所について、登録していただいている農家さんにメールを発信したりというような業務をしていただいております。
以上です。
◆小松良行 委員 こちらの専門員の委嘱というのは、例えば県やこの猟友会の中、ＪＡもそうですけれども、こういった関係機関の方々から市が委嘱して行われる専門員ということなのですか。
◎
農業企画課長 今言われた専門員については、有害鳥獣被害対策協議会ということで、前、農協でやっていたものが市のほうに移管された協議会がございまして、そちらのほうで雇用している猿専門員とイノシシ専門員という形になります。なので、委嘱というか、協議会雇用という扱いになってございます。
◆小松良行 委員 協議会へは、本市は助成とか運営費の補助はしているのですか。
◎
農業企画課農業対策係長 市のほうからも協議会にお金は入っております。
◆小松良行 委員 そうしたことで、その有害鳥獣被害対策をしっかりと進めてきている一方、この被害面積についてはなかなか目標に達成してきていない現状なのですが、この現状についてどのような理解でおられますか。
◎
農業企画課長 被害については、例年、このような形で報告させていただいて、被害額が多い年で被害面積が逆に少ない、ここが全てリンクをしていない。被害面積が多くて、被害額が多いというだけではなくて、被害面積を抑えても、その被害があった作物によっては金額が増えてしまったり、逆のケースもあったり、あとイノシシについては先ほど報告した1,700頭以上のイノシシを捕獲しておりますが、まだまだ正直追いつかないという中で、試行錯誤しながら、先ほどの専門員、あと今年からは職員として専門職員、会計年度任用職員で、これは市の雇用という形で、農業対策係に配置し、毎日、先ほどの専門員さんを指導しながら、あとはもう有害鳥獣対策のスペシャリストとして地域の皆さんと連携を取りながら、対策を講じているところでございますが、なかなか発生場所、例年と同じ場所だけではなくて、いろんなところで最近発生をしておって、捕獲を積極的にはやっているものの、なかなか成果として上がってきていないというのも実感としてございますので、この辺については、自治体、猟友会の皆さん、地元の皆さんとさらに連携を取りながら、今後有害鳥獣対策というのはいろんな面で進めていかなければならない。福大のほうの食農学類にも有害鳥獣等を担当してくださっている先生もございますので、いろんなところとの意見交換をしながら、有害鳥獣の対策というのは進めていく必要があるというふうに感じています。
◆小松良行 委員 前に、なかなか被害額が減らなくて、この対策目標、被害面積の減少につながらないことから、一般質問で私、市のほうできちんとした専門家を雇い入れて、それこそ猟友会の方々も高齢化あるいは免許返納で人数が少なくなってきた中で、市が独自に、積極的に取り組むべきというふうなことを申し上げたのですが、市の雇入れでプロが入ってこられたということで、さらにこうした対策が進むことを今後期待したいというふうに思います。
意見を述べて、以上とします。
◆川又康彦 委員 ２つ確認したいと思います。
１つは、今の鳥獣被害のほうに少し関連しているのですが、先ほど猿メールの話が出たかと思うのですけれども、現場の方のお話だと、なかなか有効的にそれが活用できにくい。専門員の方も電波発信機のためにアンテナを持って追いかけてやっているはずなのですけれども、福島市面積広いですから、その場所にずっと居続けというわけにもいかないし、あっちに行ったときはこっち側のやつは分からないし、一般の農家の方から見かけた場合に、登録した方は見ましたみたいなメールも打てるようになっているみたいですけれども、それも最近なかなか活用されていないというのが現状だというふうに伺っています。猿メールの電波発信の捕捉について、定期的に、先ほど水位計の話ありましたけれども、定位置に幾つか置いておくという方式にはなっているのですか。何人かの方は、アンテナも持っているのだという方もいるのだけれども、多分それも一々外に出てやらないとできないような状況というふうに聞いているのですけれども。
◎
農業企画課農業対策係長 定点で観測できるようにはなっておりません。委員さんおっしゃるように、農家の方が持っているか、あるいは猿専門員が現地に行って確認という形になっております。
◆川又康彦 委員 今その性能とか耐久性とか、そういった部分の転換もあると思うのですけれども、猿が出たか出ないかについて、ほとんどの人、もう目視でやらざるを得ないような状況になっていて、ようやく今電波発信機については、いろいろ委員会の中でも追求させていただくと言うと語弊ありますけれども、大分増えてきているというふうには聞いてはいますので、ようやくこういう、ある程度電波発信で捕捉する環境はできてきているのかなと思っているので、電波の捕捉について、定点である程度やることによって、そこから、それはＩＴ化みたいなふうになってしまいますけれども、それがあるともうメールで伝わるぐらいの、そういうものをある程度目指してもいいのではないかなと個人的には思っていますので、これは１つ要望としてお伝えしておきます。
もう一つ、25ページの農作物病害虫防除事業についてですけれども、今年度については、いろいろなニュースなんかでも県北地区において非常に発生して、伊達地方においては非常に大きな被害があった。一方、福島市においてはそこまでの被害がなかったという部分、これについてはこれまで福島市のほうで特に交付額500万円ということで、成果報告書のほうを拝見したところ、1,090戸の農家の方に配れる分量だというふうに書いておりますけれども、こういった防除事業というのがかなり大きな部分で効果を発揮しているのではないかなと思っておりますので、これについては今年度も当初予算でも取っていただいているような形で、前向きに、より進んでいるのかなと思っているのです。そこについて、今年度の秋に向けてまた防除が始まっていくと思うのですけれども、この1,090戸に500万円というのは、実際にせん孔病のボルドーの薬剤配布、年間で、秋口に、できれば３回、春のほうに何回かというふうに分けて行うことになっていると思うのですけれども、実際この500万円の1,090戸だと、どのぐらい賄える分量なのかというのをちょっとイメージしにくい部分があるので、具体的に分かるようであれば教えていただきたいのですけれども。
◎
農業振興課生産振興係長 今おただしのせん孔細菌病のまず薬剤の部分の割合の部分についてですが、一部補助、今ほどお話ございましたように、３回防除が基本となってございます。この500万円の規模感ですが、1,090戸の方に１回当たり配布する薬剤金額のおよそ３分の１程度になることを想定している金額となってございます。実際は３分の１ぴったりとまではいかないので、もう少し比率的には下がる場合もございますが、おおむね１回分の薬剤の３分の１想定というふうな規模感となってございます。
以上です。
◆川又康彦 委員 たしかこれは、勘違いだったら申し訳ないけれども、こちらの500万円については、これ補正で取ったのだか、当初で取ったのか、ちょっとはっきり覚えていないのだけれども、今年度についてもまだ秋防除についての３分の１分が残っているというふうに考えていいのですか。
◎
農業振興課生産振興係長 今年分の予算につきましても、今予算を確保した状態で、今回の秋季防除に向けて執行といいますか、交付に向けて準備を進めていくようなところでございます。
◆佐々木優 委員 10ページの農業就業拡大推進事業のところなのですけれども、国の支援が届かないところにということで、福島市独自で支援をしていただいていますが、年間通してみて、やってみた所感というか、農家の状況なんかがもし分かれば教えてください。
◎農業企画課
農政企画係長 こちらの事業につきましては、昨年、農業経営開始支援事業において５名の応募がありまして、うち３名は採択したものでございますけれども、農業を開始しまして、収穫があるまではなかなか収入のところが、そちらについてうちのほうで支援をさせていただくという事業で、こちらについて、今まで国のほうで行う、県費になりますけれども、人材投資資金交付事業、こちらについて漏れた方について市独自の事業で対応させていただくということで、こちらについては市民の、農家の方について支援になっているのではないか、そのように考えております。
◆佐々木優 委員 その支援をした農家とのやり取りみたいなのは特にないということですか。
◎農業企画課
農政企画係長 こちらについて、その農業経営開始支援事業につきまして、農業経営を開始した３年以内の担い手の方ということで、こちらについては半年ごとに現地確認などを行いながら、就農者の方のそれぞれの状況に応じたフォローアップを実施している、そのような形になっております。
以上です。
◆佐々木優 委員 では、効果があるなというふうに感じていらっしゃるということでよろしいですか。
◎農業企画課
農政企画係長 そのとおりです。
◆佐々木優 委員 ありがとうございます。
13ページの農用地集積、集約の促進なのですけれども、認定農業者がこの５年間ぐらいでそんなに増えていないという現状があると、むしろちょっと認定農業者ではない皆さんも減ってきているという状況の中で、多分その認定農業者にどんどん土地が集まってきて、こういう形になっているのではないかなということを思うのですが、その辺はどうですか。
◎
農業企画課長 こちらの集積、令和元年の実績までで1,066ヘクタールということで上げさせていただいて、これの実際のどんな事業かというのは、14ページに実施事業幾つか書かれている中のものの集約という形になります。農地の貸し借りは通常農地法でいうと第３条の中で、農家資格があれば貸し借りができた時代から、その貸し借りをさらに進める、流動化を進めてきたというのがこの農地流動化の貸し借り。さらに、今度は集落的に余っている休耕地が増えてきて、それを集団的にまとめて借りたいという人に貸す事業として、この円滑化事業というのが出てきた。あとは、農地中間管理機構のように認定農業者、本当の担い手に土地を集めましょうというような幾つかの目的を持ってこの土地の移動というのはしてきている実態はあるのですが、先ほど委員さんが言われたように、認定農業者、平成30年は523が令和元年で516ということで、７名減ってきているというのも現実にあります。こういう事業が発足した当初というのは、意外と流動化が進んできたところがありますが、なかなか担い手、認定農業者も規模拡大できるだけのものというのはある程度やってきていて、さらにそこにプラスできるかというと、その受皿的な問題も正直ございます。なので、そういったところをうまく調整しながら、認定農業者は地域の担い手というのは間違いなく中心になるので、その方を中心としながら、その周辺の人も含めた土地の移動を加速させて、遊休地にしないというところの取組というのも今後必要になってくるというふうに考えておりまして、流動化が目標を立てながら毎年どんどん上がっていくかというと、なかなか受皿を、今後、振興計画でも、新しくつくる計画の中でもやはり担い手をどういうふうに育成していくか、新規も含めて、あとは経営、いかにもうけられるかというような方法を踏まえながら、この集積というのは今後考えていかなければならない時期に来ているのかなというのがございます。
◆山岸清 委員 質問ではないのだけれども、本当によくやっていただいていると思うのね。ただ、やっぱり今農業の担い手と、あと農地と、土地と人を入れなければならないから、難しいのだよ、農業を発展させていくの。そして、農業は、俺の感覚だと、終戦直後が一番もうかったのだ、農家の人らは。ところが、あとずっと米代金だって３万円までいって、今ばたんと下がっているでしょう。だから、本当に頭痛いのだ。ただ、今このコロナの段階で、言わば旅館業とか運輸業とか、そういう人らの人口を農業のほうに向ける必要あると思っているのだ。日本の場合は、これ変なことばかり言っているけれども、日本は車造るために農家から人を工業にやってきたのだ。だから、それを今、今度逆転して、農業をやる人を増やすと。ただ、農地がなければ駄目だから、やっぱり農家の場合は後継者、その息子さんらがもう、ただこれも職業選択の自由があるから、強制的に張りつけられないのだけれども、農家は、本当はもっともうからなければならないのだ。あと、今食料自給率が38％くらいでしょう。マスクだって２割でこの大騒ぎしたのだから、今度食い物が入ってこなくなったら大変なことになるよ。だから、これから農業は、農政の国政にも絡むのだけれども、農業は本当に一生懸命やってください。要望。
◆川又康彦 委員 さっきの猿メールの部分でちょっと１つ、お願いするのを忘れていたので。これも要望になってしまうのですけれども。
猿の電波発信の群捕獲、群捕捉という形でやっていると思うのですけれども、あれって猿について行動の範囲という部分が、市の境とか、そういった部分というのは猿にとってみると境なんか分からないので、福島市でいうと、例えば境が桑折と境を面しているところなんかは、桑折の地区の群れと思われるものがこちら側で被害を発生させているという話なんかも聞いていて、電波捕捉については福島市でいる群れのものにしか対象になっていないのではないかというふうに認識しているのです。多分そうだと思うのですけれども。向こうからこっちに来る部分についても電波発信機をつける可能性というのはこれからの被害状況によってはあるのかどうかというのをちょっと確認したいのですけれども。
◎
農業企画課農業対策係長 わな等を設置しまして、福島市のエリアの中に入ってきて捕獲となれば、そこでつける可能性はあります。
◆川又康彦 委員 では、こっち側で捕獲すれば、向こうに入ってきたのにつけてくださいというのはなかなか難しいと思いますけれども、入ってきたものについてはつける可能性はあるということでいいのですね。
◎
農業企画課長 川又委員さん言われたように、特に北方面ですと飯坂、湯野と、あと桑折との境目辺りに、猿はそんなことは分からないで来るので、あくまで捕獲、これからの時期が本格的になりますけれども、果実がなくなって、わなにかかった猿で、基本的に雌の猿で、群れとして動くいい個体があれば、そこに発信機をつけていくということになります。その後その発信機で遊動域、どういうふうに歩くのか、それが、その猿が桑折に行ったとしても、福島で捕まえて、福島で必要だというものであれば、積極的に発信機はつけていきたい。あとは、今桑折のほうでもいろいろ対策のほうも話しているところはあるので、地域間の連携というのも今後進めていかなければならないのかなというふうにも考えてございます。
◆川又康彦 委員 その辺のほうよろしくお願いします。協議会のほうにはＪＡさんのほうに入って、あちらについては当然伊達地区も管轄している部分だと思いますので、その辺についての連携も含めて、協議会の中でその辺特に検討していっていただきたいと思いますので、要望としてお伝えさせていただきます。
○
二階堂武文 委員長 よろしいですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 ご質疑がなければ、報告第18号については以上といたします。
次に、報告第21号市が資本金を出資している法人の
事業計画等提出の件中、農政部、
農業委員会所管分を議題といたします。
福島市
観光開発株式会社中、農政部、
農業委員会所管分について、当局の説明を求めます。
◎農政部長 報告第21号市が資本金を出資している法人の
事業計画等提出の件中、農政部、
農業委員会所管分について、次長よりご説明申し上げます。
◎
農政部次長 報告第21号市が資本金を出資している法人の
事業計画等提出の件でございますけれども、こちらにつきましては地方自治法第243条の３第２項の規定によりまして、福島市
観光開発株式会社をはじめ７つの事業者の経営状況等につきましてご説明するものでございます。うち農政部、
農業委員会所管分につきましては、議案書の60ページから63ページに記載されております
観光開発株式会社の中の四季の里及び西事業分となります。議案書では全体の数字となっておりますので、先ほどお配りいたしました
委員会資料によりご説明させていただきたいと思います。
委員会資料の７ページをお開きいただきたいと思います。こちらは、福島市
観光開発株式会社の全体と四季の里の令和２年度の事業計画書でございます。この事業計画の説明の前に、令和元年度の決算状況についてもご報告いただいておりますので、そちらについてご説明したいと思います。
資料８ページを御覧いただきたいと思います。こちらが令和元年度の損益計算書となっております。表の中の左から３列目に四季の里、また４列目に西事業の列がございますので、こちらを読み上げてご説明したいと思います。
初めに、四季の里でございますけれども、左側の表で経常損益の部の売上げ、純売上高につきましては、営業収入で１億5,790万4,984円でございます。内訳は指定管理料、また工芸館の売上収入等でございます。
次に、Ⅱの売上原価につきましては、外注費で676万6,037円であります。期末棚卸し高がゼロ円でありますことから、差引き売上原価が676万6,037円となりまして、営業収入から差引き売上原価を差し引きました売上総利益につきましては１億5,113万8,947円というふうになっております。
次に、Ⅲ、販売費及び一般管理費につきましては、合計で１億5,291万5,629円でございまして、内訳は人件費など記載のとおりでございます。これを売上総利益から差し引きました営業利益につきましては、マイナス177万6,682円というふうになっております。
次に、Ⅳの営業外収益でございますけれども、こちらにつきましては賞与引当金戻入れ益などで417万7,373円でございまして、一番下の経常利益は営業利益と営業外収益の合計になりますが、プラスの240万691円というふうになっております。
次に、右側の表を御覧いただきたいと思います。特別損益の部につきましては、Ⅰ、特別利益、Ⅱ、特別損失ともございませんので、税引き前当期純利益はそのままプラスの240万691円となりまして、当期純利益も同額となるものでございます。
次に、西事業についてご説明したいと思います。こちらの事業内容といたしましては、水林自然林でのイベント事業及び赤とんぼへの委託事業というふうになっております。経常損益の部につきましては、売上高が営業収入で821万6,349円、売上原価の合計が596万9,456円、販売費及び一般管理費が192万7,683円、営業外収益が６万9,223円でございまして、一番下の段になりますけれども、経常利益が139万5,072円というふうになっております。
右側の表になりますが、特別損益の部はございませんけれども、法人税、住民税を差し引きまして、当期純利益につきましては129万8,324円というふうになっております。
それでは、資料の７ページを御覧いただきたいと思います。四季の里及び西事業の令和２年度の事業計画書についてご説明申し上げます。表の中の四季の里の列を御覧いただきたいと思います。四季の里の収入の部につきましては、１、指定管理料が１億3,453万1,000円でございます。また、営業収入は2,366万7,000円でございまして、内訳につきましては記載のとおりとなっております。３の営業外収入が50万9,000円でございまして、収入合計が１億5,870万7,000円となっております。
次に、支出の部でございますけれども、１、売上原価は外注費で745万円、次に２、一般管理費は１億5,125万7,000円であり、人件費など記載のとおりでございます。３番、法人税等は見込んでおりませんので、支出の部の合計は１億5,870万7,000円となり、収入額の合計と同額というふうになるものでございます。
なお、西事業の分については記載ございませんけれども、財政規模が小さいことから、当初の事業計画の中では盛り込まれておりません。先ほど説明したように決算の中で報告をいただくこととしているところでございます。
なお、この後
商工観光部のほうからご説明ございますけれども、従来この委員会におきましては貸借対照表及び株主資本等変動計算書につきましても資料としてご提出させていただいて、中央事業所、飯坂事業所、西事業所の３事業所に区分した説明をしてきたところでございますけれども、平成31年３月の包括外部監査の結果から、地方自治法に基づく出資法人の経営状況の報告内容という部分におきましては、事業所別に区分計算しての報告の必要性は乏しいのではないかというようなご意見をいただきまして、今年度は事業計画書及び損益計算書による説明とさせていただいておりますので、ご了承いただきたいというふうに思います。
農政部、
農業委員会所管分の説明につきましては以上でございます。
○
二階堂武文 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 ご質疑がなければ、報告第21号中、農政部、
農業委員会所管分については以上といたします。
農政部、
農業委員会の議案審査については以上で終了いたしました。
ここで、協議会開催のため、委員会を休憩いたします。
午前11時33分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時34分 再 開
○
二階堂武文 委員長 ただいまより
経済民生常任委員会を再開します。
商工観光部の審査を行います。
議案第101号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
商工観光部所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
商工観光部長 説明に先立ちまして資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○
二階堂武文 委員長 はい、お願いします。
【資料配付】
◎
商工観光部長 令和２年９月市議会定例会議に提出をしております
商工観光部所管の案件は、議案第101号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
商工観光部所管分、報告第20号福島市
中小企業振興基本条例に基づく報告の件、報告第21号市が資本金を出資している法人の事業計画等の提出の件の３件であります。
内容につきましては、次長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議のほど、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
◎
商工観光部次長 議案第101号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
商工観光部所管分についてご説明をいたします。
まず、
補正予算説明書の６ページ、７ページをお開きください。歳入の部になります。17款県支出金、２項県補助金、５目商工費県補助金、右のページに移りまして、第１節商工費補助金、森林環境交付金139万4,000円の追加であります。これは、後ほど歳出において説明をさせていただきますが、観光施設費、観光施設諸費の管理費追加分の特定財源となるものであります。
次に、歳出についてご説明をいたします。初めに、今御覧いただいている予算説明書で内容をお示しし、詳細については今ほどお配りをいたしました別紙資料によりご説明をいたしますので、両方併せて御覧いただければと思います。
まず、
補正予算説明書20ページをお開きください。20ページ、21ページになります。７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、右に移っていただきまして、細目、商工振興費中、右のページに記載しております、福島のまつり運営委員会負担金1,070万円の減額、その下、３目観光費、細目、観光振興費中、こちら下のページになりますが、インバウンド推進事業費300万円の減額、その下、細目では復興事業費中、東北六市連携事業費1,116万5,000円の減額、その下、春の花見山おもてなし事業費2,637万7,000円の減額、これら減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業の見直しに伴う減額補正であります。
今御覧いただいているページの上段のほうに目をお戻しいただきまして、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費で、工業振興費１億4,127万9,000円を追加するものであります。あわせまして、資料のほうをちょっと御覧いただきたいのですが、１ページを御覧ください。上から３行目、アンダーラインを引いてございますが、企業立地促進費１億4,127万9,000円は、福島市企業立地促進条例に基づく奨励措置といたしまして、福島おおざそうインター工業団地に立地した高圧ガス工業株式会社、トモト電子工業株式会社に対しまして用地取得助成金を。４つある表の今１段目を説明させていただきました。その下、民間の賃貸物件に入居した株式会社イノフィスに対しましてオフィス等賃借助成金及び転入支援助成金を、その下の表になりますが、上名倉工業団地に立地したシーピー加工株式会社に対し雇用奨励助成金を交付するものでございまして、その概要については今御覧いただいたように１ページの資料記載のとおりとなってございます。
なお、資料の中で２ページについては、福島市企業立地促進条例の抜粋を記載させていただきました。
ページをおめくりいただきまして、３ページ以降、今申し上げました対象企業の概要を記載させていただいております。ご参照いただければと思います。
続いて、議案書21ページにお戻りいただきまして、上段になっていますが、細目の２つ目、商工業振興諸費の下、中小企業振興助成事業費945万4,000円を追加するものであります。これにつきましても
委員会資料、こちら５ページを御覧いただければと思いますが、945万4,000円の内容になります。これは、県庁通り商店街振興組合が事業主体として実施するアーケード改修費を補助する費用を追加するものでありまして、その概要については資料記載のとおりとなってございます。資料の６ページには、イメージではありますけれども、位置とイメージを添付させていただいてございます。
また議案書のほうにお戻りいただきまして、中段より下側の部分、下から３分の１ぐらいの部分になるのですが、目といたしましては４目観光施設費、21ページのほうに目を移していただきますと、観光施設諸費、細々目名としては管理費になりますが、278万9,000円を追加するものであります。これにつきましては、資料の６ページ、先ほど見ていただいた位置図と完成イメージ図の下の部分になります。
委員会資料６ページ、下段を御覧いただきたいのですが、これは花見山公園について木製ベンチを設置し、休憩スペースを確保するほか、木製バリケードの設置によりまして違法駐車や危険箇所への立入り等の防止を図るものでございまして、その概要についてはこちら資料に記載のとおりであります。整備にあたりましては、先ほどご説明いたしました県森林環境交付金を活用するものであります。
説明は以上です。
○
二階堂武文 委員長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
◆石山波恵 委員 頂いた資料の５ページのアーケード改修事業の工期についてなのですけれども、令和２年の11月から令和３年の３月ということで、今ここ古関裕而氏の青春館とかがあって、11月で多分終わるから、それに合わせてと思うのですけれども、まだ何か回遊というか、遠方からお客様のことを考えると、その期間に工事をやっているというのはちょっとまちの中としては、青春館が一応クローズドといっても、古関裕而氏の生誕の地やらいろいろと考えると、街なか広場も、あとはパセオ通りも工事。お客様が来る段階でこの工事の予定というか、これをこのときにぶつけたというか、若干ずらしたほうがいい。個人的には、どうかなと思ったのですけれども、これは青春館が閉まるから、このときからという考えもあって工期のほう決められたかどうか、ちょっとお願いいたします。
◎
商工業振興課課長補佐 今委員のご意見のとおり、青春館の閉館後ということをイメージして設定をしていたということで組合のほうから確認しております。
◆石山波恵 委員 やはりエール、来週からもう一度スタートしますし、11月の後半までエールは延長ということで、放映が終わってからもお客様が入るというような声も他市ではいろいろ聞いていますので、何かこのタイミングですぐ始まるというのはちょっと早過ぎるような気がするのですけれども、来訪していただけるお客様云々のことも考えると、ちょっと早いかなと私自身は思ったりもしたのですけれども、その時点ではやはり青春館がクローズだからということですか。
◎
商工業振興課課長補佐 こちらのアーケード改修につきましては、資料の５ページの下段、中段以降記載あるのですが、国の補助事業を受けておりまして、基本的には令和２年度予算になっていますので、今年度中に実施をしなければならないということで、今年度当初、早い段階でこの国の補助の採択を受けることは決まっていまして、当初はこのコロナ等の影響と放映の延期とかといったことがなかったので、後半にということで設定をしていたものでございます。
◆川又康彦 委員 こちらアーケード改修事業についてですけれども、この通りということで、ちょっとこの間もちらっと見てきたのですが、写真ではこっち側のアーケードを撮っていますけれども、これ両側ということでよかったですか。
◎
商工業振興課課長補佐 委員おただしのとおり、両側でございます。
◆川又康彦 委員 それが直すと、両方とも同時に新しくなるということでいいですね。
◎
商工業振興課課長補佐 同時期に行うということになります。
◆川又康彦 委員 花見山公園のベンチ、木製ベンチということで、この周辺という表現されているのですけれども、周辺というのは具体的に言うとどの辺になるのですか。
◎
観光コンベンション推進室室次長補佐兼
観光企画係長 想定しているのが、地元の協議会と協議しながらになってくるとは思うのですけれども、物産ひろばとか、あと花見山入り口のログハウス前とか、あと三角広場というスペースがあるのですが、そこにも今現在既存のものがありますけれども、こちらのほうと、あとどういう形になるか分かりませんが、園内の周辺にもちょっと置ければという形で地元協議会と詰めて、選定してまいりたいと思っております。
◆川又康彦 委員 設置する場所というのは、これは民間地には設置できないということなのですか。
◎
観光コンベンション推進室室次長補佐兼
観光企画係長 民地のほうにつきましては、賃貸借とか契約を結びながら置けるという形で県のほうからは言われていますので、そういうものを併せて検討していきたいなというふうには思っております。
◆川又康彦 委員 管理についてちょっと難しい部分出てくるかと思うのですけれども、やっぱり歩く距離が相当数あって、お休みになられたい方とかも結構いらっしゃるので、できればその民地に、農園の方との賃貸契約を結びながらという感じになるのかもしれませんけれども、そういう部分にも適宜ベンチが設置されると、利用される方にとっても非常にいいことなのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆佐々木優 委員 １ページのところで、もし分かればなのですけれども、例えばナンバー１、ナンバー２は用地取得のところなので、ちょっと教えてもらえるかどうか分からないですけれども、予定の従業員の数とかというのはお分かりでしょうか。
◎
企業立地課企業誘致係長 まず、高圧ガス工業でございますが、雇用計画では24名の方を予定しております。
続きまして、トモト電子工業ですが、計画では31名の方の雇用を予定しております。
◆佐々木優 委員 ありがとうございます。
そして、その下の３つも、現在の雇用人数がもし分かったら教えていただきたいのですが。
◎
企業立地課企業誘致係長 ４番の株式会社イノフィスにつきましては、正社員２名で利用を始めております。
シーピー加工でございますが、現在９名で操業されております。
◆佐々木優 委員 ちなみに、３番はどうでした。
◎
企業立地課企業誘致係長 ナンバー３と４は同じ会社でございます。
○
二階堂武文 委員長 いかがですか。ないですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。
次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りします。議案第101号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
商工観光部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 ご異議ございませんので、議案第101号中、
商工観光部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、報告第20号福島市
中小企業振興基本条例に基づく報告の件についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
商工観光部次長 それでは、議案書の58ページをお開きください。報告第20号福島市
中小企業振興基本条例に基づく報告の件について説明をいたします。
これは、平成27年制定の福島市
中小企業振興基本条例第14条の規定により策定をいたしました中小企業振興プログラムに基づく施策の実施状況について報告をするものでありまして、別冊として配付させていただいております中小企業振興プログラムに基づく施策の実施状況に関する報告令和元年度分、こちらを御覧いただければと思います。
表紙をめくっていただきますと、１枚目の右側に目次が出てまいります。目次を御覧ください。振興プログラムに基づき講じた施策は、目次中、プログラムの体系ごとに、Ⅱの部分なのですが、こちらの１番、経営の革新、改善、経営基盤の強化及び販路開拓からずっと下まで、８番目までございますけれども、一番下の８番、企業立地の促進や医療福祉関連産業等の集積の８項目に分類して、実施をしてまいりました。
具体的内容のほうをご説明をいたしますが、５ページをお開きください。ここから今申し上げました施策の体系別及び事業別に記載をさせていただいているところでございます。記載の内容なのですが、まずこの５ページの一番上の部分、網かけをされている箇所が今ほど説明をいたしました振興プログラムの背景となっております。括弧つきの数字の項目が施策の体系になっていまして、丸つき数字が事業名となっております。また、各事業中、最初の白丸が事業の実施主体、次の白丸が事業の内容、その次の白丸が事業実績及び評価、このような形で記載をさせていただいております。事業により数値目標の指標が設定されているものがございますが、そちらにつきましては指標名と現状値、目標値、令和元年度の実績値を記載するという形を取ってございます。
まず、今御覧いただいている１、経営の革新、改善、経営基盤の強化及び販路開拓の中の（１）、経営基盤の強化、経営の革新、改善についての主なものについて説明をさせていただきます。
５ページ下のほうに目を移していただきますと、②番、新製品・新技術開発支援事業費というものがございます。その隣のページの③番、産学共同研究等支援事業費というのがございます。こちらにつきましては、付加価値の高いものづくりによる新たな事業の創出や製品開発により、地域産業の振興に寄与する事業の開発、研究に要する経費の一部を補助したものでございます。同じページの④番、産学連携コーディネート事業、こちらにつきましては産学連携コーディネーターによる企業訪問等を通じまして企業の現状や要望、課題などを把握し、産学、産産連携を図るための各種支援を行ったところでございます。それぞれの事業の指標については記載のとおりでございますけれども、②及び③の支援事業については目標値に達しておりませんけれども、引き続き企業に対し事業の有効性、有益性を訴えるなど、効果的な周知を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、９ページをお開きください。９ページは、（２）の販路開拓ということで記載をしておりますが、主なものについてのご説明をさせていただきます。
まず、同じページの11番、商業者等売上増加・販路拡大支援事業費です。こちらについては、事業内容の欄を御覧いただきたいのですが、市内の商業者等の中小企業者が売上げ増加や販路拡大を図るため、事業計画に基づく取組に係る経費の一部を補助したものでありますが、４件の申込みがありまして、全てを採択して補助をいたしたところです。よろず支援拠点との連携により事業計画を作成することによりまして、強みや弱み、その把握にもつながったところでございます。
ページをお進みいただきまして、11ページ、こちらからは２番の創業と承継という部分に入りますが、（１）、創業の促進について記載をしております。主なものについてご説明をいたしますが、12ページのほうで真ん中ぐらいですか、⑯番、創業応援利子補給事業及びその下、女性の創業応援利子補給事業でございます。この事業は、創業を目指す熱意のある起業家を応援するために、創業に係る融資の利子全額を一定の期間補助するものでございまして、実績といたしましては創業応援利子補給事業が昨年度よりも５件増の36件、女性の創業応援利子補給事業が11件でございます。引き続き事業の周知を図り、創業を支援してまいりたいと考えてございます。
ページをお進みいただきまして、13ページ中ほどの19番、商店街空き店舗対策、この事業は商店街の空き店舗をその他の商店街の魅力向上に寄与する施設として活用する場合に賃貸料の一部を補助して、新規創業者による出店を促進するものでございます。指標についてですけれども、この枠の囲み中、指標名については中心市街地の空き店舗数ということで、目標値が66店舗に対しまして、令和元年度は87店舗でありました。引き続き制度の周知を図るとともに、空き店舗及び出店ニーズの把握に努めることで新規出店の促進を図ってまいりたいと考えてございます。
その下、（２）番ですが、事業や技術の承継についてですが、その下、⑳番、事業承継対策事業、この事業は事業承継の専門家であります商工会議所や各商工会、事業引継ぎ支援センターなどへの橋渡しを行うとともに、悩みを抱えている事業者に対して情報提供を行うもので、セミナーの実施等を行ってきたものでございます。実績といたしましては、計画的な事業承継の進め方に関するセミナーの実施で、これを通して啓発を図るというような形でございまして、今後も早期の後継者対策を促して、中小企業の円滑な事業承継が行われるよう支援してまいりたいと思ってございます。
今御覧いただいている14ページの部分になりますが、３番、人材の確保、育成、次世代の人材育成の部分でございますけれども、15ページにお進みいただきますと、（１）番、人材の確保という形になります。
これの事業の主なものといたしまして、同じページの下の部分です。23番、働く女性応援事業、この事業は女性の雇用継続、職域拡大、管理職への登用、働きやすい職場環境づくりの取組を積極的に行う中小企業を認証するものでございまして、16ページですが、目標値が10社に対しまして６社を認証しているところでございます。認証式については男女共同参画センターの事業と共同で開催をいたしまして、広く認証企業の取組を紹介したところでございます。今後も認証企業を増やしていくための取組と制度の周知を図ってまいりたいと思っております。
続いては、19ページにお進みください。19ページ、（２）番、人材の育成の部分でございますが、27番、人材育成支援事業、この事業は中小企業者が経営改善、生産能力や技術水準の向上などを目的として従業員に受講させる派遣研修などについて、企業が負担する受講料の一部を補助するものでございます。目標値は、平成28年度から令和２年度までに記載のとおり25社25件というのが目標でございますけれども、実績値は、令和元年度は２社２件ということでございます。引き続き制度の周知に努めてまいりたいと思います。
続いて、20ページを御覧ください。（３）番、次世代の人材育成の部分です。この中で下の部分、30番、小中学生を対象にした工場見学会、この事業につきましては小中学生を対象に市内企業の製品、技術の見学などを通じまして製造業に対する意識づけや将来に向けた人材確保の一助とするもので、令和元年度については小中学生コースが36名、親子コースが15組30名の参加がありまして、参加者からはおおむね好評との意見をいただいたところであります。今後も引き続き実施してまいる考えでございます。
続いて、21ページは４番、雇用の安定等や子育て支援で、（１）、福利厚生、健康増進の充実、ワークライフバランスの取組促進についての記載なのですが、主なものといたしまして33番、女性活躍・働き方改革推進事業、この事業は結婚、出産、育児、介護などにより一旦離職した女性を対象といたしまして、社内研修や現場実習などを通じて再就職の支援を行うものでございます。実習期間満了後には実習先の企業で直接雇用されることを目指しまして就業スキルの習得等々の支援をいたしているものでございます。実績として令和元年度には実習参加者４名全員が就職してございます。認知度は高まってきていると思いますので、今後も継続してまいりたいと考えてございます。
次が23ページにお進みいただきまして、一番下になりますが、５、６次産業化、農商工連携ということで、24ページ、（１）、６次産業化、農商工連携についての記載の中からですが、38番、食品加工産業創出事業、この事業については令和元年度より市農産物を活用した食品加工による商品開発の支援事業を開始したところでございます。
１ページをめくっていただきました25ページ、６番の地場産品の消費、利用拡大についての記載、こちらについては記載のとおりでございますので、ご参照いただければと思います。
同じページの中段、７、交流人口の拡大ということで、（１）、オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりの推進で、また26ページのほうに目を移していただきますと、（２）番、観光の振興という形で記載をさせていただいておりますが、この中で主なものといたしましては26ページの一番下の部分、42番、インバウンド推進事業、この事業ではインバウンドの受入れ体制整備を推進するとともに、本市の魅力を世界に発信することで誘客につなげていくということで、令和元年度は春の花見山観光でタイや台湾からの来訪者が増加したほか、外国人延べ宿泊者数についても目標を達成したところです。引き続き誘客につながる効果的な事業を進めてまいりたいと思います。
29ページまでお進みください。８番、企業立地の促進や医療福祉関連産業等の集積ということで、（１）、企業立地の促進、30ページからは（２）、医療福祉関連産業等の集積ということで記載をさせていただいていますが、この中で、今見開きで見ていただいている左側、29ページの下の部分に49番、新工業団地整備事業というものがございます。福島大笹生インター周辺地区の工業団地の造成が完了いたしまして、３区画で分譲が内定、令和元年度末までに全６区画中４区画で立地企業が決定、内定したところでございます。
30ページに移っていただきますと、上段の部分で50番、企業立地促進事業、こちらにおきましては企業立地セミナー等の機会を通じまして、本市の立地優遇制度の周知や魅力などをＰＲしたところです。令和元年度は、これらの取組によりまして、立地基本協定は５件、工業団地の土地売買契約が１件、民有地の土地売買契約が３件それぞれ締結したという形になっております。
また、その下の51番、医療福祉機器等産業創出支援事業及び、もう一ページ進んでいただいた31ページ、52番、医産連携コーディネート事業、こちらにつきましては医産連携コーディネーターによる企業訪問を通じまして中小企業の医療福祉機器関連製品開発に対する補助を行ってまいりました。
説明については以上になります。
○
二階堂武文 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆川又康彦 委員 細かく説明していただいたのですけれども、こちらの実施状況についてお伺いしたいのですけれども、平成27年に
中小企業振興基本条例が制定されて、その次の年に、それを具体化する、施策を具体化するためにということで、中小企業振興プログラムがつくられたと思っています。町なかの方も、私たちも含めて、この振興プログラムができることで新たな施策が生み出されて、中小企業の振興に対しても福島市が取り組んでいくのだという部分を非常に期待しておりましたし、幾つかの部分では実施されているのではないかと思うのですが、今回五十幾つかの、52個ですか、取り上げていただいたのですが、このプログラムができてから、この指標を見ていくと、もともとやっていたではないのというやつも少なからずあるなと毎年思っていて、このプログラムが制定された後に
商工観光部として、これはこの振興プログラムができて、新たに施策としてつくられて、こういう実績が出ていますよという部分として強く推しているものというのは、この中でどの辺があるのでしょうか。
◎
産業雇用政策課長 全体として、それまで、この条例ができたときまでやっていた事業というのもございますし、またあと市として新たな課題があって、そういったものを今度取り込んでいくといったようなものもございます。
このプログラムができた後、市としましては医療福祉関連産業の企業誘致なども含めてですが、そういったものに重点を置いていこうといったようなところもありましたものですから、今ほどご説明してきた中で、医療機器関係、30ページの辺りですか、こういったところですと医療福祉関連産業の集積を目指すということで、当時、現状値の欄は空欄になっているかと思いますけれども、当時こういった実績がない中で新しい分野に進出していただいた実績が昨年度は４件あったというようなことで、こういったところへの拡充、拡大も行われたかと考えております。
あと、昨年度から少しずつ動き出しましたが、資料でいきますと24ページ、６次産業化ですとか食品加工関連、こういったものを市のお土産品とか物産、そういったもので強化していこうということもありましたものですから、例えば38番の食品加工産業創出事業ということで、この年は２件新たに採択をして、そういった市の農産物を活用したお土産品とか特産品の開発に力を入れたというようなことでございまして、このように条例ができた当時からずっと同じものを引っ張っているだけではなくて、不断の見直しを行いながら、重点的なもの、あるいはもう目標を達成したものは計画から落とすといったようなことも含めて見直しは進めていきたいと考えております。
以上です。
◆川又康彦 委員 大まかには読ませていただいて、これは多分新しいだろうなと、これはもともとやっているなというのは、ある程度今ご説明いただいたとおりなのかなと思います。今般第６次の総合計画を策定する中で、このプログラムができて、どういった部分の政策をこれからやっていくのかというものをもう一度精査した上で、福島の中小企業、非常に大変な状況になっていますけれども、こういった部分ちょっとでも乗り越えられるような部分、市がバックアップできる施策をぜひ新たにつくっていただきたいということを要望いたします。
○
二階堂武文 委員長 いかがですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 ご質疑がなければ、報告第20号については以上といたします。
次に、報告第21号市が資本金を出資している法人の
事業計画等提出の件中、
商工観光部所管分を議題といたします。
初めに、福島市
観光開発株式会社中、
商工観光部所管分について、当局の説明を求めます。
◎
商工観光部次長 議案書の59ページをお開きいただきまして、報告第21号市が資本金を出資している法人の
事業計画等提出の件についてご説明をいたしますが、こちらに記載の出資法人のうち、
商工観光部所管分につきましては、今ほど委員長のほうからご指摘をいただきました福島市
観光開発株式会社、一般財団法人福島市
中小企業福祉サービスセンター、
株式会社飯野町振興公社、
株式会社福島まちづくりセンターの４件、この順でご説明を申し上げたいと思います。
まず、
観光開発株式会社につきましては、60ページをお開きください。併せてお手元に配付をいたしました資料７ページを御覧ください。
説明に入る前に、福島市
観光開発株式会社については、従来、議案書におきましては、今御覧いただいている60ページ以降のとおり全社ベース、会社一本ベースで作成をしておりましたけれども、委員会説明資料におきましては中央事業所、飯坂事業所、西事業所の３事業所別に区分計算して説明をしてきた経過がございます。今般平成31年３月に包括外部監査がございまして、そちらの結果報告の中で、こうした中央事業所、飯坂事業所、西事業所の３事業所別に貸借対照表を区分計算することの必要性は乏しく、会計処理効率化のために貸借対照表の区分取りやめが望ましいとの意見をいただきました。さらに、他の振興公社、スポーツ振興公社の報告におきましても、こうした貸借対照表の区分計算までは実施しておりません。したがいまして、今回お手元に配付をさせていただきました資料の中では、損益計算書と事業計画書については３事業所別に作成をいたしましたけれども、これら以外、つまり貸借対照表及び株主資本等変動計算書については３事業所別の資料作成を取りやめておりますので、ご承知おきいただければと思います。
なお、今回３事業所別に作成した損益計算書と事業計画書についても、同じ包括外部監査、平成31年３月の包括外部監査の結果報告の中で、もう一度有用性と資料を作成するためのコストを勘案し、検討することが望ましいとのご指摘をいただいておりますので、今後どのような作成方法を取るか検討させていただきたいと思いますので、ご了承いただければと思います。
説明ですが、まず議案書の61ページを御覧いただきまして、令和元年度決算のほうからご説明をさせていただきます。貸借対照表でございますが、令和２年３月31日現在、単位は円。左側、資産の部につきましては、Ⅰ、流動資産、Ⅱ、固定資産、Ⅲ、繰延資産、それぞれ記載のとおりでありまして、一番下、資産の部合計が３億1,258万2,374円となってございます。
続いて、右側、負債及び純資産の部の負債の部につきましては、Ⅰ、流動負債、Ⅱ、固定負債、合わせまして、中ほど、合計１億2,043万385円でございます。
その下、純資産の部につきましては、Ⅰ、株主資本、以下記載のとおりでございまして、下から２段目の純資産の部の合計額１億9,215万1,989円となりまして、一番下、負債、純資産の部合計は隣の資産の部合計と同額となるものでございます。
続いて、63ページまで飛んでいただきまして、これが株主資本等変動計算書となってございますが、横に見ていただきまして、当期中、株主資本等の純資産の変動がありましたのは、項目の中ほど、株主資本のうち、その他利益剰余金の部分、240万7,824円のみでございまして、その内訳についてはその下段の表、その他資本剰余金及びその他利益剰余金の内訳書記載のとおりでございます。
続きまして、損益計算書及び事業計画書につきましては、
委員会資料にてご説明を申し上げます。なお、西事業所につきましては農政部のほうでご説明を申し上げておりますので、商観部では中央事業所と飯坂事業所についてのご説明をさせていただきます。
まず、損益計算書からご説明をいたしますが、資料といたしましては11ページまで飛んでいただきまして、左側の科目、経常損益の部でございますけれども、Ⅰ、純売上高、Ⅱ、売上原価、Ⅲ、販売費及び一般管理費、いずれも記載のとおりでございまして、差引き営業利益の部分につきましては、中央事業所がマイナス661万9,220円となりまして、１つ飛びまして、飯坂事業所108万3,687円、これに、Ⅳ、営業外収益を加えまして、その下、Ⅴの営業外費用を差し引くと、経常利益といたしまして、一番下、中央事業所はマイナス486万2,006円、飯坂事業所はその隣の隣になりますが、453万1,298円になります。
今見ていただいている、この隣のページの12ページのほうに行きますと、特別損益の部分になりますが、ただいま申し上げました経常利益にⅠ、特別利益を加えて、法人税、住民税を差し引くという形になりまして、一番下の当期純利益が、中央事業所がマイナスの571万4,237円、飯坂事業所はその隣の隣、442万3,046円となるものであります。
次に、中央事業所と飯坂事業所の内訳についてのご説明になりますが、ページをお進みいただきますと13ページです。中央事業所の内訳でございますが、記載のとおりですので、御覧ください。
次に、15、16は西事業所なので、飛ばしまして、17、18ページが飯坂事業所の内訳となります。こちらは、指定管理施設のパルセいいざか、公衆浴場、旧堀切邸、飯坂事業所に、４部門に分けて記載をしております。まず、左側の経常損益の部分については、先ほども申し上げましたが、Ⅰ、純売上高、Ⅱ、売上原価、Ⅲ、販管費と呼ばれる部分ですが、いずれも記載のとおりでございまして、差引き営業利益はⅣの上の部分になりまして、パルセいいざか、ほか３事業所も記載のとおりになっています。先ほどご説明いたしましたとおり、合計は108万3,687円、これにⅣの営業外収益を加えて、経常利益が一番下、パルセいいざかを見ますと312万7,382円、公衆浴場については42万6,754円、旧堀切邸は142万8,431円、飯坂事業所事業部門を加えまして、合計は一番下の右端の部分、453万1,298円になります。
隣のページで右側の特別損益の部でありますけれども、Ⅰ、特別利益、Ⅱ、特別損失はございませんので、そういたしまして法人税、住民税を差し引いた当期純利益の部分は、パルセいいざかが312万7,382円、公衆浴場は42万6,754円、旧堀切邸については142万8,431円、飯坂事業所分を加えまして、合計が一番下の右端、442万3,046円となっております。
大変恐縮なのですが、資料５、７ページまでお戻りください。これが事業計画書になっています。上の段の収入の部が１番、業務委託料、指定管理料、２番、営業収入と３番で営業外収入、ともに記載のとおりでございまして、合わせまして収入の部の計は中ほどの欄で各事業所別にこのような数字になってございまして、中央事業所は7,996万6,000円、飯坂事業所は２億563万円、西事業所は記載のとおりでございます。
続いて、下段の支出の部が１番、売上原価、２番、一般管理費、３番、法人税等、記載のとおりということになりまして、合わせまして支出の部計は下から３段目に記載をさせていただいておりますけれども、中央事業所は7,882万円、飯坂事業所については、２億546万9,000円になります。下から２段目が当期利益剰余金ということで、中央事業所は114万6,000円、飯坂事業所は16万1,000円ということになります。一番下の合計は収入の部計と同じです。
続いて、10ページが今ご説明いたしました事業所の内訳になります。資料の作り方としては同じなのですが、これをパルセいいざか、公衆浴場、旧堀切邸、飯坂事業所事業に分けた形になっております。収入合計の部分についてはちょうど真ん中の部分で、全体が一番右側の２億563万円。
下の段の支出の部も同じ作りになっていまして、売上原価、一般管理費、法人税等、記載のとおりで、合わせまして下から３段目が事業支出の合計になっていまして、パルセいいざかほか飯坂事業所全体の支出合計が一番右側という形です。２億546万9,000円。そこに収支差額の当期利益剰余金が出てまいりますけれども、合計が一番右の16万1,000円となりまして、一番下の合計が収入の部の合計という形になっています。
福島市
観光開発株式会社についての説明は以上です。
○
二階堂武文 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆川又康彦 委員 先ほど冒頭の説明で、この該当する資本金を出資している法人についての事業部ごとの明記というか、そこの部分が、包括外部監査の方からのご指摘によって、作るコストと見合う分のものがあるのかどうかというお話ありましたけれども、ちょっと少し分かりにくかったので、事業計画書に関してということですか。決算とか全部もろもろ含めて、それをやるのにはコストがかかり過ぎるので、やらなくてもいいのではないかという、簡単に言うとそういうことなのですか。
◎
商工観光部次長 まず、出資法人の議案の中で出させていただきまして、こちらの報告について、端的に言えば分ける必要がないというふうなご意見を外部監査のほうからいただきました。厳密に指摘を読み解いていくと、貸借対照表と、あとそれに連動する変動計算書については必要性が乏しく、会計処理の効率化のためには取りやめが望ましい。損益計算書及び事業計画書、観光開発のほうで損益計算書ともう全く同じものが事業計画として上がっていますので、損益計算書についてはちょっとニュアンスが違っておりまして、損益計算書の分割については、有用性と資料を作成するためのコストを勘案して検討することが望ましいというご指摘。ただ、いずれにしても分けるのはいかがなものなのかというのが公認会計士のご議論でございました。
ただ、ここに至るまでは我々当局側と議会側との様々なこれまでの経緯の中でこのようなところに至っておりますので、今回包括外部監査のほうで区分取りやめが望ましいとはっきり言っていただいている部分については作成取りやめ。その理由としては、包括外部監査の指摘もございましたけれども、同時にほかの振興公社とスポーツ振興公社もそこまでやっていなかったので、我々観光開発だけだったので。ただ、損益計算書については、検討させていただきたいということで、今回は資料作成をして、委員会で使用させていただいたということでございます。
◆川又康彦 委員 私自身も幾つかのＮＰＯの監査務めせていただいていて、財産関係については事業所ごとにそもそも、事業所というか、こちらは、例えば観光開発だと事業所という形で分けていますけれども場所も違いますから。よく事業部ごとに分けて、財産をそれぞれの事業部で分けられるかというと、物理的にもできにくいし、やることに意味があるのかという部分もあるので、貸借対照表とか、そちらについては私も全然必要ないとは思うのですが、観光開発でどういうふうにやっているのか分からないですけれども、事業部ごとでそもそもやっていると思うのです、通常の会社であれば。だから、損益計算書について、それが、新たにコストが非常にかかるとか、そういうふうな発想というのは、包括外部の方がどういうふうに判断されるのか分かりませんけれども、これについては、出資している金額の割合という部分もありますけれども、現状でいうと、今いろんな部分で指定管理のほうを増やしていく中で、それぞれの法人が指定管理として事業部ごとで収入のかなりの部分を占めているという中で、そこをどういうふうに見ていくかというのは我々にとっても非常に重要な部分で、これがなくなってしまうと、ある意味ブラックボックスみたいになってしまうので、ここについてはこれまでどおり残していただくことを要望しますし、それについては
商工観光部としてはどういうふうに考えていますか。
◎
商工観光部次長 まず、包括外部監査の中で有用性と資料を作成するためのコストを勘案して検討することが望ましいと指摘をいただいているということがまず１つでございます。あと、今委員おっしゃっていただいたことも十分勘案しなくてはいけないことかと思っております。ただ、翻って考えたときに、出資法人の事業計画の報告を議会に提出をさせていただいている地方自治法はじめ関係法令の趣旨ということを捉えた場合に、指定管理制度の妥当性を出資法人の経営判断の報告の中で行うということが果たしてどれほどの合理性があるのかというのは検討の課題だというふうに思います。
あと、もう一つは、観光開発というのは合併を繰り返した会社でございまして、３つですか、その３つごとにある程度その事業別に分類がされていた経過はございますけれども、ただどの会社もそうですが、特に株式会社である観光開発ですけれども、利益追求をしていく際に、当然ですけれども、合理的に利益を再配分していく必要がございます。そうした場合に、事業所別、旧来の会社ごとの区分け、縦割りが果たして合理的なのかという問題は会社の中であるようでございます。あとは、その事業所別に分類するということは、おそらくですけれども、仕分の段階でまず事業所別のタグをつけるというようなコストもおそらくかかるのでしょう。
それで、お示しをいたしましたけれども、指定管理以外の仕事もここに入っています。ですから、我々もこれは考えなくてはいけないことだと思っておりますけれども、課題だと思いますが、指定管理施設ごとの収支についての情報開示の仕方については、決算の中でご報告をこれからさせていただきますが、成果報告書の中である程度収支とか実績についてはご報告をさせていただいているつもりなのですが、ただ全庁的に見回した場合に、指定管理契約の契約形態の中で、一つの指定管理契約の中で複数の施設をやっているような場合には、施設ごとの収支が見えないというような委員の方々の思いとかも出てくるだろうと。そういったもろもろのものがかなりこの中で入り組んでおります。ですので、今すぐこの場でこうしたほうがいいというふうな結論はちょっと出ないのだろうと思っていまして、今後ともどうか議会との意見交換をさせていただきながら、よりよい資料作りをしたいとは思っております。
◆川又康彦 委員 大体趣旨については分かったのですが、ちなみにコストとバランスという部分で、そのコストって大体どれぐらいかかっているのかというのは市としても把握しているのですか。そうしないと、判断しようがないのではないかと思うのですけれども。
◎
商工観光部長 ご指摘のとおり、まず貸借対照表については多分理解がされるというか、無意味な資産の分割をしても意味はないので、貸借対照表については一括ということについては合意いただけると思います。私は、基本的には損益計算書というのは、実はその作業をすることのコストというのはあまりないのだと思うのです。ただ、それを精査してお示しするという、その作業があるのかなと思うのですけれども、実は私はそこよりも、やっぱり本当にその詳細をお示しするべきなのかというところはあると思いまして、というのはそもそも議会というのは、市として、公金を出資していますので、それがいわゆる負債が増えて、せっかく出資しているものがゼロになったり、減っていくということがないかというチェックをしないといけないという部分がまず入り口としてあるのだと思うのです。一方で、その団体は、市の指定管理の受託もしていると。ある種利益相反するところがあるのです。出資している団体に利益を上げてほしいわけです。もっともっと利益を上げてほしいという立場もあれば、一方で適切に指定管理料を払って、なるべく利益を上げて、指定管理料を減らしたいという気持ちも一方あります。実は出資者であり、発注者であるという、その立場がどうしても市にはございます。その中で、今計算の中にいろんな自助努力で収入を得ている部分、もっと言うと、どこの会社とどういうふうな契約をしていったかというところまである種踏み込んでくる場合があると思うのです。一般的にはそれを損益計算書については全体の収支で報告するケースがちょっと多いのだとは思うのです。ただ、それが絶対正しいかというと、他の事例で見ますと、私が関わっていた福島県観光物産交流協会なんかについては、公益法人になったので、公益部門と事業部門があって、事業部門については物産館事業とミデッテ事業と何とか事業と、実は分かれています。それは、あまりにも入ってくるお金が複雑になっているので、なので今の段階で損益計算書を私も一括にするのがいいとは私もあまり思っていないです。ただ、今申し上げたとおり、詳細までお示しするのが本当にいいのかどうかの議論はしていかないといけないかなと思っています。今回については、貸借対照表についてはご理解いただけるかと思うのです。損益計算書については、今回、今までどおり事業別にお示しさせてもらって、来年度またこの決算をご報告させていただくときに、またもうちょっとお時間いただきながら、ちょっと次長も申し上げましたけれども、議論させていただければ、ご相談したいなと思っています。
◆川又康彦 委員 今部長からお話しいただきましたけれども、最終的に、例えば今は商観部のお話で、農政部のときにはそういう部分でもなかったのか、そういう説明はなかったですけれども、市全体に関わることで、その辺を最終的に決めていくというのは総務というか、財務というか、そっちで決めていくことになるというふうに認識していていいのですか。
◎
商工観光部次長 今回提出にあたりましても
商工観光部が中心になりましたて、農政部、総務、財務、あとは関連する振興公社関連の市民・
文化スポーツ部と連携し、もちろん議会事務局等との意見を集約した上で今回この形とさせていただいています。今委員おっしゃるとおり、指定管理の部分であるとかについては総務がコントロールしている部分もございます。あと、出資法人の関係については財務がコントロールしている部分もございますので、当然庁内横断的に検討させていただくことになります。
◆小松良行 委員 損益計算についても、これは細目までずっとお示ししているわけでなく、ばくっとしたやつなので、普通に考えれば、それぞれの事業別ごとに集計するのは当たり前だから、この程度のこと出せないということもないだろうから、そんな手間ではないというふうには思ってはいるのですけれども、そうでないと、ばくっとしたやつだけ出されてしまうと、何でここだけこんなに、今回はこんなに下がったのといって、いやいや、これはこの事業のためにこうなのだよということで、何が何だか分からなくなってしまうから、最低限のこの損益計算ぐらいは残してもらうように私は要望したいと思いますけれども。
以上です。
○
二階堂武文 委員長 ほかいかがですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 ほかに発言がなければ、次に移ります。
一般財団法人福島市
中小企業福祉サービスセンターについて、当局の説明を求めます。
◎
商工観光部次長 93ページ、議案書に戻っていただきまして、93ページをお開きください。次に、一般財団法人福島市
中小企業福祉サービスセンターについてご説明をいたします。
令和元年度事業報告書でございますけれども、事業内容につきましては、中小企業で働く皆様が健康で豊かな生活を実感いただくための、こちらに事業内容として記載していただいておりますが、１番、在職中の生活安定に係る事業からずっと下まで行きまして、８番、関係団体等との連携強化までの８つの項目の事業を実施してございます。内容は、それぞれ記載のとおりとなってございます。
94ページにお進みいただきます。収支計算書になりまして、単位は円です。決算額についてご説明をいたしますと、縦になって申し訳ありませんが、Ⅰ、事業活動収支の部でございますが、収入は94ページに全部記載されておりまして、支出がこの同じ94ページの一番下の部分からずっと続いて、97ページまで進みます。97ページ、中段にかけまして各記載のとおりでございますが、97ページの上から３分の１ぐらいのところに（Ｃ）、事業活動収支差額（ＣイコールＡマイナスＢ）というのがございます。こちらの決算額、これが真ん中ですね、３列目、決算額のところ、この部分が18万2,548円ということになっています。次に、その下、Ⅱ、投資活動収支の部ということで、こちらについても３の上になります。投資活動収支差額（Ｆ）という部分、こちらについてゼロとなってございまして、同じく予備費支出についてもゼロということで、そういたしまして、Ｈの欄になるのですが、当期収支差額、Ｈ、真ん中の欄で18万2,548円、これに前期繰越収支差額が1,054万3,115円を加えまして、次期繰越収支差額は一番下の段で1,072万5,863円でございます。
98ページをお開きいただきますと、正味財産増減計算書という形になりますが、当年度の部分で申し上げますと、Ⅰ、一般正味財産増減の部の一般正味財産期末残高については、ずっと下のほうのⅡの部分の項目の１つ上の行になっているのですが、一般正味財産期末残高、こちらが１億1,525万3,670円。その下、Ⅱの指定正味財産増減の部においては残高ございませんので、一番下、Ⅲ、正味財産期末残高１億1,525万3,670円。前年度と比較いたしますと、一番右側で18万2,548円の増となったという形になってございます。
次に、99ページを御覧いただきますと、貸借対照表です。当年度末についてのご説明となりますが、Ⅰ、資産の部というところですけれども、資産の合計については中ほどやや下の部分になりますが、金額といたしまして１億1,680万5,029円、Ⅱ、負債の部でありますけれども、こちらについては155万1,359円となりまして、Ⅲが正味財産の部ということで、下から２段目、正味財産合計で１億1,525万3,670円、一番下、負債及び正味財産合計は資産の合計と同じになりまして、前年度末との対比については一番右端、50万9,218円の減になります。
大変恐縮なのですが、議案書をずっとお戻りいただきまして、88ページが令和２年度の事業計画と予算になります。令和２年度事業内容については、事業内容として、１番、在職中の生活安定に係る事業以下記載の内容となっていますので、御覧いただきたいと思います。
こちらの事業計画に基づきまして、89ページからが予算という形になるのですが、こちらの予算につきましては、Ⅰ、事業活動収支の部、収入が89ページで、支出がその次のページの90ページから92ページまで続いております。92ページの中ほどで、Ⅱ、投資活動収支の部というのがあるのですが、この上の部分、マイナス576万8,000円、収支差額がマイナス576万8,000円でございます。次に、その下、Ⅱの投資活動収支の部においては、Ⅲの予備費支出の１段上が579万円。今見ていただいているⅢ、予備費支出の部分が300万円となって、当期収支差額はマイナス297万8,000円。前期繰越収支差額は1,000万円になりますので、次期繰越収支差額は一番下、702万2,000円であります。
一般財団法人福島市
中小企業福祉サービスセンターについての説明は以上です。
○
二階堂武文 委員長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
◆川又康彦 委員 うちも昔入っていた記憶があるのですけれども、会費収入で大体5,500万円から5,600万円という形で、今会員数というのはどれぐらいいるのですか。多少減るような計画になっているみたいですけれども、低下傾向にあるという感じなのでしょうか。
◎
産業雇用政策課雇用促進係長 令和２年４月１日現在の会員数にはなるのですが、会員数7,535人、事業所数にしますと140事業所が加入しております。現時点で、新規の加入促進などは行っているのですが、2020年の３月からコロナの影響で加入促進の活動を自粛していることもあり、会員数は若干減少しております。あとは退職による自然減などもございまして、若干会員数は減少しております。
○
二階堂武文 委員長 ほかいかがですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 ほかに発言がなければ、次に移ります。
株式会社飯野町振興公社について、当局の説明を求めます。
◎
商工観光部次長 議案書の101ページをお開きください。令和元年度決算からご説明をいたします。
貸借対照表、令和２年３月31日現在、単位は円です。左側、資産の部はⅠ、流動資産、Ⅱ、固定資産、それぞれ記載のとおりでございまして、一番下、資産の部合計は2,404万5,652円であります。右側、負債の部につきましてはⅠの流動負債のみでございまして、合計は324万9,782円。その下、純資産の部は資本金、利益剰余金でありまして、合計は下から２段目ですが、2,079万5,870円となりまして、負債、純資産の部合計は資産の部合計と一致してございます。
続きまして、102ページにお進みいただきますと、損益計算書、こちらを御覧ください。まず、経常損益の部でございますけれども、Ⅰの売上高からずっと下がっていきまして、Ⅴ、営業外費用まで、それぞれ記載のとおりでございますが、特別損益の部の１つ上になりますけれども、経常利益といたしまして137万9,689円であります。特別損益は記載のとおり計上がなく、そういたしまして税引き前当期純利益及び当期純利益につきましては137万9,689円となってございます。
続いて、103ページ、株主資本等変動計算書でございます。当期中の株主資本等の純資産の変動につきましては、その他の利益剰余金でございまして、その内訳が下の表、その他資本剰余金及びその他利益剰余金の内訳書の記載のとおり、右から２番目の繰越利益剰余金のみということでございます。
ここから、大変恐縮ですが、100ページにお戻りいただきますと、令和２年度の事業計画書ということであります。左側、収入の部については、ふれあい館、物産館、それぞれについて指定管理料あるいは営業収入等々を見込んで、一番下が合計3,149万9,000円。右側、支出の部につきましては売上原価以下記載のとおりということで、下から２つ目の当期利益剰余金については126万9,000円のマイナスを見込んだものでございます。
株式会社飯野町振興公社の説明は以上です。
○
二階堂武文 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 発言がなければ、次に移ります。
株式会社福島まちづくりセンターについて、当局の説明を求めます。
◎
商工観光部次長 105ページに進んでいただいて、議案書105ページをお開きください。まちづくりセンターにつきましては、まちづくりの観点から地域産業の健全な発展と市民のニーズに応える地域開発を推進していくということで設立された会社です。主な事業としては、ＭＡＸふくしま事業、共通駐車券サービス事業、ももりんポイントカード事業等々を実施してございます。
令和元年度の決算の部分で、貸借対照表、これも令和２年３月31日現在の単位は円でございますが、こちらからご説明をさせていただきますと、左側、資産の部になっていまして、流動資産、固定資産、繰延資産となっていまして、こちら記載のとおりで、左下、資産合計は10億9,029万4,545円でございます。右側、負債の部でございますが、流動負債、固定負債がございますが、記載のとおりで、合計は８億3,346万5,146円でございます。
その下が純資産の部ということで、株主資本で資本金、利益剰余金という形になってございます。純資産合計、下から２段目ですが、２億5,682万9,399円で、その下、負債、純資産の合計については資産の合計と一致しているという形になります。
次に、損益計算書につきましては、次のページ、106ページに記載をしてございますが、これはＭＡＸふくしま部門についてもご説明を申し上げたいので、今資料をちょっと配付させていただいた資料の裏側の19ページ、こちらで説明をさせていただきたいと思います。
まず、科目の一番上が売上高ということで、合計が５億3,453万8,945円で、うちＭＡＸの部分が４億6,804万6,436円でございます。内訳は記載のとおりでございまして、少し下の辺りですが、販売費及び一般管理費というのがございます。こちらは記載のとおりです。ここから営業利益というのを出していますが、その下の営業利益金額の部分は会社全体が4,603万9,896円で、そのうちＭＡＸふくしま分が4,022万4,007円、これにその下、営業外収益を加えまして、営業外費用を差し引き、経常利益金額を出していますけれども、こちらが会社全体が6,030万2,143円、ＭＡＸ部分は5,406万4,903円でございます。さらに、ここに特別利益を加えて、特別損失を差し引いた税引き前当期純利益金額、下から３番目になるのですけれども、会社全体が6,234万854円で、ＭＡＸふくしま部門が5,499万7,281円、ここに法人税等を差し引いた当期純利益が一番下ということで、4,762万4,151円、ＭＡＸふくしま部門は4,201万4,163円でございます。
ここで、議案書のほうにお戻りいただきまして、107ページ、これは株主資本等変動計算書でございますけれども、これは記載のとおりでございまして、御覧いただければと思います。当期中の変動はその他利益剰余金で、繰越利益剰余金のみとなってございます。
大変恐縮ですが、ページを戻していただいて、104ページ、こちらが令和２年度の事業計画となってございます。左側、収入の部、市委託金、市補助金は500万円、これは利子補給、商店街空き店舗対策事業等への補助金という形で、その下が営業収入４億8,183万円、さらにその下、営業外収入を加えまして、収入合計は一番下で、４億8,833万円でございます。
次に、右側、支出の部については、売上原価60万円、一般管理費等々を加えまして、支出の部合計は、左側、収入の部合計と同額でございます。
商工観光部所管の出資法人に係る説明は以上でございます。
○
二階堂武文 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆川又康彦 委員 頂いた資料の19ページのＭＡＸふくしま部門についてですけれども、これは議案書の104ページに書いてあるＭＡＸふくしま部門収入というのとアクティブシニアセンターと駐車券、これを大体足したのと同じということですか。
◎
商工業振興課課長補佐 こちらについては、104ページは令和２年度の計画ですが、考え方としては委員のおっしゃるとおりです。
◆川又康彦 委員 これの今言ったものの合計がこっちではＭＡＸふくしま部門という表現になっているけれども、駐車場とアクティブシニアセンター、ＭＡＸふくしまの全部の収入だということでよかったのだと思いますので。
もう一つ、ＭＡＸふくしま部門というのは、いわゆるアクティブシニアセンター以外の全ての賃料というふうに考えてよかったですか。１階から上の映画館までも含めて。
◎
商工業振興課課長補佐 ＭＡＸふくしま部門については、委員おっしゃるとおり、あそこの土地、建物、所有者でございますので、そちらに関する売上げということになります。
◆川又康彦 委員 貸借で見ると、固定資産で出ているのは土地と建物で、合わせて６億円弱ぐらいだと思うのですけれども、これがＭＡＸふくしまの旧さくら野の建物と土地の金額という、貸借対照表上の金額ということでいいのですか。
◎
商工業振興課課長補佐 基本的にはＭＡＸふくしまの土地、建物の部分になります。
◆山岸清 委員 議案書104ページ、今収入あったのだけれども、一番丁部門収入とその他の収入と営業外収入について、ちょっと詳しく教えていただきたい。
◎
商工業振興課課長補佐 まず、一番丁部門につきましては、ラヴィバレの家賃収入ですとか、そういったものになります。
◆山岸清 委員 その他は。
◎
商工業振興課課長補佐 すみません。確認させていただいて、後ほどお答えします。
◎
商工観光部長 104ページ、ちょっと補足させていただきますと、私取締役に入っておりますので、この間会議に出ておりまして、実は今年度収入が減っております。大きな要因は、ＭＡＸふくしまの入店されている店舗の家賃を３か月程度、全体的に減免したという経緯があります。２分の１減免すると、来年は固定資産税の減免が今度国から受けられますので、そういったこともあるのですけれども、減免をさせていただいたというのと、あと駐車場の利用がかなり４月、５月、６月落ち込んでおりまして、駐車場は利用していただけると券を発券する、使った方からいただけるという部分がありますので、それがすごく減っているという。好調なのは、意外と、ももりんポイントカード、いいのか悪いのか分かりませんが、中合のポイントが大変増えまして、最後の駆け込み需要、そういう意味ではももりんポイントカードの利益が増えております。今年はそういった特殊な事情がございました。
◆川又康彦 委員 今部長からお話しいただいた家賃の減免ということで、前に委員会でワーナーマイカルの映画館についても多分非常に大きな影響を受けて、中合が撤退して、これからどうなっていくか分からないなんていう思いが、市長も発言の中でありましたので、そういった部分もまちづくりセンターを通じて、どこの減免したかまでは聞きませんけれども、そういった部分で、もしできるのであれば、いろいろ手を尽くしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
二階堂武文 委員長 それでは、審査の途中ですが、大分時間が経過してまいりましたので、ここで一旦休憩を取りたいと思います。
それでは、暫時休憩をいたします。
午後３時04分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時16分 再 開
○
二階堂武文 委員長 委員会を再開いたします。
ここで
経済民生常任委員会を休憩し、協議会を再開いたします。
午後３時16分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時45分 再 開
○
二階堂武文 委員長
経済民生常任委員会を再開いたします。
◎
商工業振興課課長補佐 先ほどのまちづくりセンターのその他の収入並びに営業外収入についてご説明させていただきます。
まず、その他の収入でございますが、こちらにつきましてはチェンバおおまちの管理収入のほか、物販の収入を計上しているものでございます。
また、営業外収入につきましては、ＭＡＸふくしまの駐車場等で頻繁に事故というか、車が柱とかにぶつかってしまったりということが起きるということで、保険会社からの保険金の収入を計上しているというものでございます。
以上でございます。
◆山岸清 委員 ＭＡＸふくしまに行くと、壁が壊れて、白くなっているのだけれども、要するにぶつけたやつは弁償しないの。保険でもらえるから、いいのかな。
◎
商工業振興課課長補佐 相手方の保険によって直してもらうのが基本でございます。それで、保険金が入って、そういったものが営業外収入ということで計上しております。
◆山岸清 委員 相手の保険金で来ているのね。こっちの保険金ではないのだね。
◎
商工業振興課課長補佐 相手です。
○
二階堂武文 委員長 ほかにいかがですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○
二階堂武文 委員長 ほかに発言がなければ、委員会を終了いたします。
午後３時47分 散 会
経済民生常任委員長 二階堂 武文...